施工管理の採用が難しい理由【求人情報の書き方など採用のコツを解説】

施工管理の採用が難しい理由【求人情報の書き方など採用のコツを解説】

「施工管理の採用が難しい」と思っていませんか?

下記のようにお悩みの採用担当者様も多いと思います。

  • 求人を掲載しているけど応募がない
  • 求人情報をどう書けばいいかわからない
  • 内定承諾をもらえない

 

この記事では、施工管理を採用する方法を解説します。

具体的な記事の内容は下記のとおり。

  • 施工管理の採用が難しい理由がわかる
  • 施工管理人材の転職理由がわかる
  • 施工管理の平均的な年収・休日・残業・福利厚生がわかる
  • 施工管理を採用するコツがわかる
  • 施工管理の求人情報の書き方がわかる
  • 施工管理を採用する経路がわかる
  • 施工管理人材を採用する仕組みの作り方がわかる

 

事実、施工管理人材は不足しているため、採用は簡単ではありません。

ですが、工夫できることもあるので、できるものからやってみてください。

貴社の採用活動の参考になれば幸いです。

目次

施工管理の採用が難しい理由【人材不足】

施工管理の採用が難しい理由【人材不足】

施工管理の採用が難しい最大の理由は、建設需要に対して施工管理が不足してるからです。

厚生労働省が発表した令和3年2月の「建設・掘削の職業」の有効求人倍率は5.58倍となっています。

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和3年2月分)について

コロナ禍においても有効求人倍率は5倍を超えており、施工管理を含む建設人材の獲得が困難であることがわかります。

 

施工管理が不足する3つの理由

主な理由は下記の3つです。

  1. ベテランの施工管理が引退しているから
  2. 若手が入ってこないから
  3. 若手の離職率が高いから

 

建設産業の現状と課題

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題

この辺の詳細は、施工管理が人手不足の3つの理由【ホワイト企業は離職率が高くない】に詳しくまとめています。

まずは市場を知っておくのも重要です。

 

【経験者】施工管理から他の職種に転職する人もいる

施工管理経験者の中には、下記のような理由で他の仕事に転職してしまう人もいます。

  • 忙しすぎる
  • 休みが少なくて家族の時間がない
  • 遠方の現場が続き家に帰れない

 

たしかに、施工管理の仕事は他の職業とは違う部分があるため、施工管理にこだわりがない人たちが業界からいなくなっている状態です。

これもあり、施工管理の採用は難しい面があります。

参考になりそうな記事を貼っておきます。

 

【未経験者】施工管理の印象があまりよくない

施工管理未経験者の中には、施工管理に対する印象があまりよくない人もいます。

ご存知のとおり建設業界は「3K」と言われることがあり、特に若手から敬遠される傾向です。

「ベテランが抜けていき、若手が入ってこない」という悪循環もあり、施工管理の採用が難しくなっています。

この辺の詳細は、【悲報】建設業の若者離れが進んでます【打開策は働き方改革とICT】を参考にどうぞ。

 

施工管理人材の転職理由【転職のきっかけを知る】

施工管理人材の転職理由【転職のきっかけを知る】

採用が厳しい中でも、施工管理人材を採用していかないといけません。

そのためにも、「施工管理の転職理由」を知っておきましょう。

「どんな気持ちで転職を決めるのか」を知っておくことで、採用活動に活かせます。

 

経験者の転職理由

施工管理経験者の主な転職理由は、下記のとおりです。

  • 労働時間が長すぎるから
  • 休みが少ないから
  • 給料が低いから
  • 人間関係が悪いから
  • 転勤したくないから
  • 会社が倒産したから
  • 評価に不満があるから
  • ミスマッチだったから
  • 家庭の事情
  • 他の職種に転職したいから

 

この辺の詳細は、施工管理の転職理由10選【辞めた後の転職先の選び方も解説】にまとめています。

リサーチのためにどうぞ。

 

未経験者の転職理由

施工管理未経験者の主な転職理由は、下記の3つです。

  1. 手に職がつきそうから
  2. 稼げそうだから
  3. 建設に興味があるから

 

終身雇用が崩壊したこともあり、「手に職をつけたい」というニーズが高まっています。

未経験者を募集するときは、「手に職がつく」というアピールも有効です。

 

施工管理の平均的な年収・休日・残業・福利厚生

施工管理の平均的な年収・休日・残業・福利厚生

次に、施工管理の平均的な年収・休日・残業・福利厚生を押さえておきましょう。

あまりに平均値より低い条件だと、人が集まらないからです。

 

施工管理の平均年収

施工管理の平均年収は455万円です。※独自調査の結果。

また、施工管理技士の資格保有者の平均年収は500万円ほど。

求人を出す際の年収表記の参考にしてみてください。

施工管理の年収データについては、下記の2記事が参考になると思います。

 

平均的な年間休日

平成30年度の就労条件総合調査によると、建設業の年間休日は下記のとおりです。

※施工管理の年間休日のデータがなかったため、建設業の年間休日を記載しています。

  • 1企業平均年間休日総数:104日
  • 労働者1人平均年間休日総数:112.2日

 

参考:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況

 

また、令和2年度の就労条件総合調査によると、建設業の年次有給休暇は17.9日でした。

参考:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査 結果の概況

 

求人を出すときは、当然ながら休日は多い方が印象が良いです。

建設業でも週休2日の流れになっているため、週休2日の制度づくりも今後の採用活動に影響しそうです。

参考:建設業の週休2日は2021年度末までに実施予定【でも問題は多い】

 

平均的な残業時間

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、建設業界の平均残業時間は13時間でした。

※こちらも施工管理のデータがないため、建設業の平均残業時間です。

参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査

 

施工管理は残業になりやすいので、30~40時間が平均といったところでしょう。

今後は建設業界でも「36協定」が一般化してきて、残業時間が多いと採用活動に支障が出ると考えられます。

36協定を進めていくことも重要です。

参考:36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】

 

一般的な福利厚生

施工管理の一般的な福利厚生は下記のとおりです。

  • 各種保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
  • 退職金制度
  • 財形貯蓄制度
  • 資格取得支援制度
  • 資格手当
  • 住宅手当
  • 家族手当
  • 定期健康診断
  • 慶弔見舞金制度

 

また、一般的な休暇制度は下記です。

  • 有給休暇
  • 夏季休暇
  • 年末年始休暇
  • リフレッシュ休暇
  • 慶弔休暇
  • 育児休業
  • 介護休業

 

もちろん企業によってはできないものもあると思いますが、できるだけ福利厚生は充実させるのが大切です。

 

施工管理を採用する2つのコツ【体制づくりは重要】

施工管理を採用する2つのコツ【体制づくりは重要】

施工管理人材を採用するコツは下記の2つです。

  1. 社内の見える化
  2. 応募しやすい体制作り

 

こちらも1つずつ解説します。

 

【コツ①】社内の見える化【不明点を減らす】

応募を増やすコツは、社内を見える化することです。

応募者が応募に踏み切らない理由はただ1つで、企業の中身がよく見えないから。

具体的には、下記のような対策が有効です。

  • 写真を掲載する
  • 動画を掲載する(可能であれば)
  • 社員インタビューを掲載する

 

情報量が増えるほど応募者は安心するので、応募数が増えやすいです。

 

【コツ②】応募しやすい体制作り

応募しやすい体制作りも重要です。

具体的には下記のような面接も取り入れるのがおすすめです。

  • Web面接
  • 土日面接
  • 夜間面接

 

施工管理は忙しいので、配慮した面接のやり方を工夫してみましょう。

 

施工管理の求人情報の書き方【2つのコツを解説】

施工管理の求人情報の書き方【2つのコツを解説】

施工管理の求人情報の書き方は、下記の2つのコツがあります。

  1. メリットだけでなく「得られる結果」も伝える
  2. たった1人に向けて求人情報を書く

 

こちらも1つずつ解説します。

 

①メリットだけでなく「得られる結果」も伝える

貴社のメリットだけでなく、貴社に転職すると得られる結果も書くのがおすすめです。

理由は、未来を想像できるから。

人はメリットに惹かれるのではなく、「自分がどうなるのか」に興味があります。

具体的には下記のようなイメージですね。

メリット 得られる結果
資格取得支援制度あり 施工管理技士の受験資格を得られる!
キャリアアップ制度あり 未経験者でも昇進できる!
昇給あり ベテランには年収◯◯◯万円以上の人もいます!

「得られる結果」の方がイメージしやすいですよね。

このように、ちょっとした書き方の違いだけでも求人情報の印象が変わります。

 

②たった1人に向けて求人情報を書く

求人を書くときは、たった1人に向けて書くのがコツです。

「僕のことだ!」と思ってもらえれば刺さるから。

万人に向けて書かれた記事ほど、感動が薄れやすいです。

「たった1人」を鮮明にイメージして、その人に有益な求人情報を書きましょう。

 

例えば、下記の2人であれば、伝えたいことも変わってくるはずです。

  • 給料を上げたい人
  • ワークライフバランスを重視したい人

 

「二兎追うものは一兎も得ず」でして、1つの求人情報で多くの人に向けて文章を書くと、求人情報がぼやけて刺さりにくくなります。

結論、たった1人に向けて書きましょう。

 

【未経験者の求人】専門用語を使わない

施工管理未経験者の求人情報を書くときは、できるだけ専門用語を使わないのがコツです。

専門用語があると、イメージできず応募してくれないから。

例えば、仕事内容の書き方は下記のとおり。

悪い例 良い例
施工管理 現場の写真撮影

現場内に危険箇所がないかチェック

朝礼の準備

事務作業(書類作成や写真の整理)

この辺は、現場監督(施工管理)1年目の新人の仕事内容9選【未経験者は研修が命】が参考になると思います。

また、未経験者を募集するときは研修制度も記載しましょう。

未経験者は「研修があるのか?」を重視するからです。

 

【経験者向けの求人】詳細まで記載する

施工管理経験者の求人情報は、できるだけ詳細に記載するのがコツです。

経験者ほど、詳細が気になるから。

具体的には、下記のようなことを記載するのがおすすめです。

  • 現場エリア
  • 工期
  • 現場の知名度
  • 現場規模(人数など)
  • 平均的な勤務時間・残業時間
  • 早朝勤務や夜勤の有無
  • 残業代の支給
  • 複数の現場を担当するのか
  • 1日のスケジュールの事例
  • 休暇を取れる期間

 

可能な限り情報を開示することで、応募が増える傾向です。

 

施工管理を採用する5つの経路【メリットとデメリット】

施工管理を採用する5つの経路【メリットとデメリット】

ちなみに、施工管理人材を採用する経路は下記の5つが代表的です。

  1. ハローワーク
  2. 転職サイト
  3. 社員の紹介
  4. 人材紹介会社
  5. 派遣会社

 

それぞれのメリットデメリットも解説するので、採用活動の参考にしてみてください。

 

①ハローワーク

メリット デメリット
無料で求人を出せる

助成金を使えることがある

求人の掲載期間が長い

地域が限定される

応募が多く対応が大変

ハローワークは公共機関であるため、無料で求人を掲載できるのが最大のメリットです。

また、トライアル雇用助成金の対象となるケースもあるので、チェックしてみてください。

求人掲載の延長を申し出れば延長可能なので、割と長期で求人を掲載することができます。

ただし、ハローワークは管轄エリアが決められているため、求人を出せる地域が限定的。

また、ハローワーク求人が応募が多くきて、採用担当者の工数が増える可能性があります。

 

②転職サイト

メリット デメリット
成果報酬が不要

多くの人に求人を見てもらえる

採用できないと掲載料がもったいない

掲載期間が限定されている

かかるコストは掲載料だけなので、人材紹介会社のような成果報酬の支払いはありません。

ただし、もし採用がないor少ないと、掲載料がコスト高になる可能性があります。

※ちなみに弊社でも「SAN-SUKE」という転職サイトを運営しています。

SAN-SUKE

 

③社員の紹介

メリット デメリット
採用コストがかからない

社員の信用で良い人材を採用できる

採用が安定しない

不採用の場合はアフターフォローが必要

社員の紹介の最大のメリットは、コストがかからないことです。

良い人材を獲得しやすいので、できれば「紹介制度」などを作っても良いと思います。

ただし、採用が安定しないのがデメリット。

また、紹介された人材を不採用する場合は、人間関係などのアフターフォローも心がけましょう。

 

④人材紹介会社

メリット デメリット
採用したときだけ成果報酬を払えばいい

厳選した人材を紹介してくれるので採用業務を減らせる

短期離職されても人材紹介会社が一部返金してくれる

自社内で採用ノウハウが育たない

コストが高い(年収の30%が相場)

紹介がないこともある

最大のメリットは、成果報酬であることです。

転職サイトは採用実績に関わらず掲載料がかかりますが、人材紹介会社は採用したときだけコストが発生します。

また、人材紹介会社から紹介された人材が短期離職した場合は、人材紹介料が一部返金されるのもメリットですね。※返金割合は人材紹介会社によって違います。

デメリットはコストが高いこと。

採用した人材の初年度年収の30%くらいを、人材紹介料で支払わないといけません。

※人材紹介料は人材紹介会社によって違います。

 

⑤派遣会社

メリット デメリット
必要なときだけ人材を派遣してもらえる

不景気に強い

直接雇用できない

自社の技術者が増えない

派遣会社のメリットは、必要なときに必要な人材を派遣してもらえることです。

自社で正社員採用する必要がないので、不景気にも強いです。

ただし、あくまで派遣会社の人材なので、自社の技術者が増えないのがデメリットですね。

 

施工管理人材を採用する仕組みの作り方4選

施工管理人材を採用する仕組みの作り方4選

できれば継続的に人材を採用していきたいと思うので、最後に「施工管理人材を採用する仕組みの作り方」を解説します。

具体的には下記のような方法が有効です。

  • 自社サイトを強化する
  • SNSを運用する
  • Youtubeチャンネルを運用する
  • メルマガで情報発信

 

できそうなものから取り組んでみてください。

1つずつ解説します。

 

【仕組み①】自社サイトを強化する

自社サイトを強化しましょう。

自社サイトから応募者を集められれば、コストカットできるから。

具体的に取り組む施策は下記のとおり。

  • 採用の専用ページを作る
  • 社員インタビューを掲載する
  • 動画を貼る

 

ホームページに求人情報を掲載するだけではなく、採用の専用ページを作ってアピールしましょう。

社員インタビューは、可能な限り多く掲載するのがコツ。

社員と似てる状況の人が見ることで共感を生み、応募につながる可能性が上がるからです。

もちろんSEO対策も忘れずに行いましょう。

 

【仕組み②】SNSを運用する

SNSも運用しましょう。

20~30代は、SNSを見ている時間が長いからです。

具体的には下記を運用するのがおすすめ。

  • Facebookページ
  • Twitter
  • Instagram

 

発信する情報は下記が有効です。

  • 社内のニュース
  • 施工管理の人に役立つ情報
  • 社員インタビュー

 

人は、接触回数が多いほど信用する傾向があります。

SNSは新しい情報を発信しやすく、接触回数を増やして親近感をもってもらうのに有効なツールです。

露出を増やしたいときは、SNSの広告を使えばOK。

特にFacebook広告は、AIがターゲットを学習してくれるので、広告を打つほど打率がアップします。

「フォロー=採用見込みのリスト」というイメージです。

運用していくほどファンが増えていき、継続的な応募が増える可能性があります。

 

【仕組み③】Youtubeチャンネルを運用する

Youtubeチャンネルを開設して、運用していきましょう。

動画が一番伝わるからです。

SNS同様、Youtubeで動画配信する内容は下記がおすすめ。

  • 社内のニュース
  • 施工管理の人に役立つ情報
  • 社員インタビュー

 

動画内でチャンネル登録を促すことで、採用見込みのリストが増えていくイメージです。

具体的には、下記のYoutubeチャンネルが素晴らしいので見てみてください。

 

継続することで応募者から直接連絡がきて、継続的に採用につながる可能性が上がります。

 

【仕組み④】メルマガで情報発信

SNSやYoutubeで集客したら、メルマガに登録してもらうのも有益です。

メルマガリスト=採用見込みのリストになるから。

SNSやYoutube同様、メルマガで配信する内容は下記がおすすめです。

  • 社内のニュース
  • 施工管理の人に役立つ情報
  • 社員インタビュー

 

メルマガも接触回数を増やして信用を積み上げていくツールなので、継続することで応募者から連絡がくる確率が上がります。

弊社でも「建設メルマ」というメルマガを運用しているので、参考にどうぞ。

メルマガ

 

まとめ【施工管理の採用は難しい。戦略を立てましょう】

まとめ【施工管理の採用は難しい。戦略を立てましょう】

結論、施工管理の採用が難しい理由は、建設需要に対して施工管理が不足しているからです。

やみくもに求人を出しても施工管理の採用は難しいので、戦略的に採用活動を進めていきましょう。

繰り返しですが、施工管理人材を採用する経路は下記の5つが代表的です。

  1. ハローワーク
  2. 転職サイト
  3. 社員の紹介
  4. 人材紹介会社
  5. 派遣会社

 

ちなみに弊社でも「SAN-SUKE」という転職サイトを運営しているので参考にどうぞ。

また、施工管理人材を採用する仕組みの作り方は下記の4つが有効です。

  1. 自社サイトを強化する
  2. SNSを運用する
  3. Youtubeチャンネルを運用する
  4. メルマガで情報発信

 

弊社でも「建設メルマ」というメルマガを運用しているので、こちらも参考にどうぞ。

貴社の採用活動の参考になれば幸いです。

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