東京オリンピック・パラリンピックが迫ってきています。
たしかに、東京オリンピック・パラリンピック開催決定から、建設業界では仕事が増えました。
人件費も高騰しており、稼いでいる人も多いでしょう。
しかし、東京オリンピック後の建設業界はどうなるのでしょうか？
中には「仕事が減るのでは？」という人もいますが、実際はどうなのか検証してみました。
それでは、さっそく見ていきましょう(^^)
東京オリンピック後も建設業界は仕事が豊富
結論から言うと、東京オリンピック・パラリンピック後も建設業界の仕事は豊富にあります。
- 2027年開業予定のリニア新幹線の関連工事
- 非住宅の老朽化のための改修工事
- インフラの老朽化対策の公共工事
- オフィスビルやマンション、住宅の耐震工事
- 集合住宅やビルの大規模修繕工事
など、大規模な工事はいくつもあります。
東京オリンピック・パラリンピック前はどうしても工事費が高騰するため、施主側も「工事は、工事費が下がる東京五輪後にしたい」という要望が強いです。
そのため、東京オリンピック後にどんどん仕事がたまっているのです。
建設業界は引き続き堅調に推移すると思われます。
もちろん、働く人たちの給料も大きく下落する心配はなさそうです(^^)
建設業界の課題は人材不足
東京オリンピック・パラリンピック後も仕事が豊富にあるとなれば、建設業界の人材不足はこれからも続くでしょう。
政府の進める「働き方改革」の中の時間外労働の抑制も、更に人材不足に拍車をかけると考えられます。
ちなみに、建設業界の人材不足については、
施工管理が人手不足の3つの理由【ホワイト企業は離職率が高くない】にもまとめているので、読んでみてください(^^)
今注目されているのは、外国人技術者の育成です。
日本人技術者の数には限界があるため、外国人技術者を育成することで、日本の建設業界の人材不足を補う動きが始まっています。
特に注目されているのはベトナムです。
日本語が上手なベトナムの大学生もいて、将来的には本格的に活躍できる人材になるでしょう。
もちろん、言葉の壁は存在しますが、外国人技術者の日本語習得や、AIの進化によって言葉の壁はどんどんなくなっていくでしょう。
※建設業界のAI活用は「建設業界が現場にAIを導入！AIは人間の仕事を奪うのか？」にまとめています(^^)
ちなみに、外国人技術者が日本人の仕事を奪うということは考えにくいです。
どうあれ、やはり日本人に仕事を依頼したいという風潮はまだまだ根強いからです。
建設業界の将来性や動向
建設物がある限り、建設業界がなくなることはありません。
新築を建てる割合が減っていると言われていますが、反対にリニューアル工事のニーズが高まっているということです。
リニア新幹線が完成しても、今後も建設業界の仕事は豊富にあります。
問題は「人材をどう確保するか」です。
若者が建設業界に就職してくるかどうかは、建設業界の働き方改革が本格的に進むかどうかで決まります。
ご存知のとおり、建設業界は高齢化が進んでいます。
若い人材が建設業界に興味を持ってくれるかどうかが重要です。
今の若者は「仕事とプライベートを分ける」ということに重きを置く傾向にあります。
「稼ぎたい」とか「残業したくない」という感じではなく、「仕事は仕事、休みは休み」ということを重視しています。
ワークライフバランスを重視しているだけで、決して、やる気がないわけではありません。
建設業界も働きやすい環境を整えていくことで、若者が建設業界に来てくれる可能性があります。
今の若者は、シンプルに「モノづくり」に興味を持っている人も多いです。
たしかに、インターネットで調べれば「3K(きつい、汚い、危険)」や「新3K(きつい、給料安い、帰れない)」という言葉があるのは、若者も知っています。
でも、「仕事はきついのは当たり前でしょ」という考えを持っている若者もいるのです。
ゆとり世代が終わり、今後はもっとレベルの高い若者が出てくる時代に入るでしょう。
終身雇用制度が崩壊し、１つの会社で定年まで働ける時代ではなくなった今、若者たちは「手に職をつける」ということに興味を持っています。
今後、建設会社が生き残っていくには「いかに働きやすい職場環境を作れるか」が重要です。
まとめ
東京オリンピック・パラリンピック後も、建設業界には豊富な仕事があります。
建設業界で働く人たちの年収や給料を維持していくことはできるでしょう。
ただし、課題となるのは人材です。
働きやすい職場づくりをする会社だけが生き残る時代がくるでしょう。
建設業界で働く人は「どの会社で働くか？」が今後重要になります。
考え方が柔軟で、変化や挑戦を恐れない未来型の会社を選ぶことが、あなたの「はたらきやすさ」を作ります。
