【2025年最新】施工管理の働き方改革とは？残業規制と待遇改善を徹底解説

こういった疑問に答える記事です。

私たちワット・コンサルティングは、施工管理の技術者派遣の会社です。

未経験から施工管理に転職したい方を募集しています。

結論、2024年の働き方改革によって、労働環境が改善された施工管理者が増えています。

これまで当たり前とされてきた長時間労働や休日出勤が見直され、ICT技術の導入や業務の効率化が進んでいます。

「でも本当に残業は減るの？」「給料は下がるの？」と不安に感じる方もいますよね？

この記事を読むことで、施工管理の働き方改革の全体像がわかります。

働き方改革が進んでいる求人の探し方もわかるので、ワークライフバランスを保ちながら施工管理でキャリアアップしたい方は、最後まで読んでみてください。

※「働き方改革が進んでいる施工管理の求人の探し方を教えて！」という場合は、働き方改革が進んでいる施工管理求人の探し方へジャンプしてください。

2024年から始まった施工管理の働き方改革とは

施工管理の現場では2024年4月から働き方改革関連法が適用され、労働環境の改善に向けた動きが本格化しました。

これにより、時間外労働の上限規制や待遇改善など、さまざまな取り組みが進められています。

主なポイントを見ていきましょう。

残業時間の上限規制

2024年4月から建設業にも罰則付きの時間外労働上限規制が適用されました。

原則として、時間外労働は月45時間、年360時間が上限となります。

特別な事情がある場合でも、以下の条件をすべて満たす必要があります。

項目	上限
時間外労働（年）	720時間以内
時間外労働＋休日労働（月）	100時間未満
時間外労働＋休日労働	複数月平均80時間以内
月45時間超え	年6ヶ月まで

出典：国土交通省｜建設業時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

この規制により、企業はこれまで以上に労働時間の管理を徹底し、長時間労働の是正に取り組む必要があります。

参考記事：2024年に建設業でも36協定が適用され残業規制【給料は減るのか】

時間外労働の割増率引き上げと罰則

時間外労働の割増率引き上げと罰則の強化も、施工管理の働き方改革における変化点です。

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず50%以上に引き上げられました。

これは、以前は大企業のみに適用されていたものが、2023年4月1日から中小企業にも適用拡大されたものです。

出典：厚生労働省｜2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます

この改正により、企業は長時間労働を抑制する必要性が高まりました。

もし上限規制に違反した場合には、企業に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。

参考記事：2024年問題！建設業界で働き方改革が無理といわれる7つの理由

給与・社会保険の待遇改善

国土交通省は、技能や経験に応じて昇給する「建設キャリアアップシステム」の普及を推進しています。

システムに登録された情報に基づき、能力が評価され、それに応じた処遇を目指すものです。

例えば、職長クラスのレベル4技能者であれば、年収800万円以上も目指せるような賃金目安が設定されています。

出典：国土交通省｜建設業の働き方改革の現状と課題

また、社会保険への加入も徹底されました。

以前は建設業界で社会保険の未加入が問題視されていましたが、現在では元請企業に対して下請企業の社会保険加入状況の確認と指導が求められています。

出典：国土交通省｜建設業働き方改革加速化プログラム

施工管理として働く人が安心してキャリアを築ける環境整備が進んでいます。

ICT化の推進

施工管理が働く現場では、ICT（情報通信技術）化の推進も積極的に進められています。

国土交通省が推進する「i-Construction（アイ・コンストラクション）」は、測量・設計・施工・検査に至る全プロセスでICTを導入し、生産性向上を目指す取り組みです。

具体的には、以下のような技術活用が進んでいます。

技術	概要
ドローン測量	広範囲の測量を短時間で実施
BIM/CIM	3次元モデルで設計・施工情報を共有
ICT建機	自動制御で高精度な施工を実現
遠隔臨場	ウェアラブルカメラで現場と事務所を接続

出典：国土交通省｜i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化に向けて～

ICT化は、施工管理の業務効率を上げ、長時間労働の是正や人手不足の解消につながる取り組みとして期待されています。

参考記事：施工管理DXで人材不足を解消！建設業の成功事例と導入5ステップ

週休2日制への努力

建設業全体で見ると「4週6休程度」が最も多いものの、公共工事では「4週8休以上」の割合が民間工事に比べて高い傾向にあります。

働き方改革の一環として、国や自治体が発注する公共工事では、週休2日を確保できる工期設定や経費補正が進められています。

出典：国土交通省｜建設業の働き方改革の推進

こうした動きは民間工事にも徐々に影響を与えており、施工管理者が休みを取りやすい環境づくりが進展しています。

完全週休2日制の定着にはまだ課題もありますが、業界全体で休日を増やそうという意識が高まっています。

参考記事：建設業の週休2日は2024年から実施予定【ただし義務化ではない】

施工管理の働き方改革が進まなかった3つの理由

以下でそれぞれ詳しく解説します。

工期を伸ばせない業界構造

建設工事は発注者との契約で工期が厳密に定められています。

例えば、商業施設であればオープン時期、マンションであれば入居者の引っ越し時期が決まっており、工期の遅れは発注者に経済的損失を与える恐れがあるでしょう。

また、工事の遅延は違約金の発生や企業の信用低下にもつながります。

そのため、タイトな工期の中でも、天候不順や予期せぬトラブルに対応しながら工事を進める必要があり、結果として長時間労働を招く一因となっていました。

慢性的な人手不足と若手定着率の低さ

建設業界全体の慢性的な人手不足と、特に若手施工管理者の定着率の低さも、働き方改革が進まない要因でした。

建設業就業者は減少傾向にあります。

出典：国土交通省｜建設業を巡る現状と課題

この状況下で、一人の施工管理者が複数の現場を担当したり、通常以上の業務量をこなさなければならないケースが発生し、長時間労働につながっていました。

また、長時間労働や休日の少なさといった労働条件の厳しさから、若手が入職しても早期に離職してしまうケースもあります。

出典：厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況(平成 31 年３月卒業者)を公表します

人手不足が労働環境の悪化を招き、それが更なる人手不足につながるという悪循環が生じていた状態です。

アナログ業務が多く残業を減らせない

施工管理の現場ではアナログな業務プロセスが残されており、これが残業削減の障壁となっていました。

施工管理者の負担を増やしていた具体的なアナログ業務の例は以下のとおりです。

ICTツールの導入は徐々に進んでいますが、導入コストや従業員教育の問題から、すべての現場で効果的に活用されていない状態です。

こうした複合的な課題が、施工管理の働き方改革を難しくしてきた背景です。

施工管理の残業を減らす具体策

施工管理の長時間労働を是正し、働きやすい環境を実現するためには、具体的な取り組みが不可欠です。

業界全体、そして各企業で対策が講じられています。

ここでは、施工管理の残業を減らすための代表的な具体策を見ていきましょう。

適正な工期設定と工程平準化

施工管理の残業を減らすためには、まず適正な工期設定が必要です。

国土交通省は著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、発注者と受注者が協議して工期を設定するよう促しています。

具体的には「工期に関する基準」を作成・勧告し、自然要因や休日などを考慮した工期設定の考え方を示しています。

出典：国土交通省｜建設業の働き方改革の現状と課題

また、工程の平準化も残業削減には欠かせません。

特定の時期に作業が集中しないよう、年間を通じた工事量の調整や、人員配置の最適化が必要です。

無理のないスケジュールで工事を進め、施工管理者の負担軽減を目指しています。

外注や派遣など分業体制の構築

外注や派遣社員の活用で、施工管理の業務負担を軽減する企業も増えています。

施工管理の業務は多岐にわたるため、すべての業務を一人の担当者が抱え込むと、長時間労働になりがちです。

これにより、正社員の施工管理者はコア業務に集中でき、業務効率の向上と残業時間の削減が期待できます。

分業体制の構築は、人材不足の解消にもつながる有効な手段です。

施工管理の働き方改革の事例

建設業界では企業規模を問わず、施工管理の働き方改革に向けた取り組みが始まっています。

大手ゼネコンから中小企業まで、各社が独自の工夫を凝らし、長時間労働の是正や生産性向上に努めています。

ここでは、具体的な事例をいくつか紹介するので、参考にしてみてください。

ゼネコンの施工管理の働き方改革

ゼネコン各社は資金力を活かして、ICT技術の積極的な導入や大規模な制度改革を進めています。

特に施工ロボットはコストが高いですが、それを導入できるのはゼネコンの良いところでしょう。

サブコンの施工管理の働き方改革

サブコン（専門工事業者）においても、独自の技術開発や制度運用によって働き方改革を推進する事例が出てきています。

特定の曜日を「ノー残業デー」として設定し、定時退社を促す企業があります。

また、ある設備サブコンでは、床の墨出し作業を自動化した「施工図面描画ロボット」を開発し、現場の作業効率を向上させました。

勤怠管理システムを導入し、労働時間を正確に把握・管理することで、不要な残業を抑制する企業もあります。

中小企業の施工管理の働き方改革

中小企業では限られたリソースの中で、業務効率化や従業員のモチベーション向上につながるユニークな取り組みが見られます。

取り組み内容	期待される効果
クラウド型勤怠管理システムの導入	労働時間の正確な把握集計作業の効率化
現場への直行直帰制度の導入	移動時間の削減従業員の負担軽減
Web会議システムの活用	移動時間の削減迅速な情報共有
現場管理アプリの導入による情報共有	ペーパーレス化リアルタイムな進捗管理
多能工化の推進とリスキリング支援	業務の平準化従業員のスキルアップ

参考：国土交通省｜建設業における働き方改革推進のための 事例集

中小企業でもICTツールの活用や業務プロセスの見直し、人材育成などを通じて、働きやすい環境づくりは可能です。

働き方改革が進んでいる施工管理求人の探し方

働き方改革に積極的に取り組んでいる企業の求人を探す方法を解説していきます。

1つずつ紹介するので、転職活動の参考にしてみてください。

平均残業時間を調べる

平均残業時間を調べて、できるだけ残業が少ない企業を選びましょう。

月平均残業時間や、繁忙期・閑散期での変動についても注意が必要です。

ちなみに、私たちワット・コンサルティングの平均残業時間は「31.7時間/月」です。

施工管理では残業が少ない方なので、転職先の候補に入れてみてください。

年間休日数を調べる

年間休日数も、働き方改革の進捗を測るうえで確認しておきましょう。

労働基準法では最低でも「年間105日の休日」が必要とされていますが、働き方改革に熱心な企業では、それ以上の休日数を設定しているケースが一般的です。

求人票に「週休2日制」と記載があっても「完全週休2日制」「月6日休み」など異なるため、詳細を確認してください。

夏季休暇や年末年始休暇、慶弔休暇などの特別休暇の有無も確認しておくのがおすすめです。

ICT化に積極的か調べる

ICTツールを導入している企業は、業務効率化や生産性向上への意識が高く、ワークライフバランスが良い可能性があります。

企業のホームページや採用情報で、以下のようなキーワードや取り組み事例を探してみてください。

1つでも当てはまっていれば、施工管理者の負担軽減を図ろうとしている可能性があるでしょう。

施工管理の働き方改革についてよくある質問

最後に、施工管理の働き方改革についてよくある質問に答えていきます。

派遣施工管理の残業は本当に少ない？

派遣の施工管理の残業時間は、正社員と比較して少ないとは限りません。

残業時間は派遣先の現場状況や契約内容によって左右されます。

人手不足の現場や工期が厳しいプロジェクトでは、派遣社員であっても残業が発生するケースがあります。

残業時間を抑えたい場合は、派遣会社の担当者と話し合い、内容をしっかり確認しましょう。

公表されている平均残業時間が少ない派遣会社を選ぶのもおすすめです。

残業規制で施工管理の給料は減る？

2024年4月から建設業にも適用された残業時間の上限規制により「残業代が減って給料が下がるのでは？」と心配する方もいます。

実際に、これまで長時間残業で収入を得ていた施工管理の場合、残業時間が規制されることで残業手当が減少する可能性があるでしょう。

収入減を補うために、以下のように対策する企業もあります。

対策	内容
基本給の引き上げ	政府の要請もあり、建設業界全体で賃上げの動きが加速
賞与や各種手当の調整	資格手当の増額や、業績に応じた特別手当の支給など
固定残業代制度の見直し	基本給への組み込みや、実態に合った制度への変更

企業や個人の状況によって収入は異なりますが、業界全体としては、残業代の減少分を基本給や他手当で補い、年収が大幅に下がらないよう調整する動きが主流です。

施工管理はAIに仕事を奪われる？

AI技術の進化は目覚ましいですが、施工管理のすべての仕事がAIに奪われるとは考えにくいです。

施工管理の仕事には、人間ならではの能力が求められる業務が多くあります。

これらは、長年の経験やコミュニケーション能力・判断力・リーダーシップが不可欠です。

AIは施工管理者をサポートしますが、最終的な意思決定や複雑な人間関係の調整は、今後も人間の施工管理者が担うと考えられます。

参考記事：施工管理は将来性がある7つの理由｜AIで仕事がなくなることは考えにくい

36協定対象外の管理職の働き方はどう変わる？

労働基準法上の「管理監督者」にあたる施工管理の管理職は、36協定に基づく時間外労働の上限規制の対象外です。

しかし、これは無制限な労働を許容するものではありません。

2024年の働き方改革以降、以下の点に注意が必要です。

注目すべき点	内容
部下の労働時間管理の徹底	部下の残業時間が厳しく制限されるため、管理職のマネジメント能力が問われる。
業務負担の偏りへの注意	部下の残業削減分が管理職に集中し、労働時間が増加する恐れがある。企業は業務量や健康状態を適切に把握し、業務分担の見直しやサポート体制の強化が必要。
健康管理の重要性	企業には管理監督者を含む全労働者の労働時間把握義務があり、深夜労働の割増賃金支払や年次有給休暇の付与が必要。

管理職自身も、ICTツールの活用や業務プロセスの見直しを通じて生産性を向上させ、自身の健康管理にも留意する必要があります。

施工管理のホワイト企業を見極めるコツは？

施工管理のホワイト企業を見極めるには、以下をチェックしてみましょう。

転職活動の参考にしてみてください。

詳しくは、施工管理で激務なブラックではなくホワイトな環境で働く方法38選にまとめています。

施工管理の働き方改革に役立つ助成金や補助金は？

施工管理の働き方改革を推進する企業を支援するため、国や自治体から助成金や補助金が提供されています。

これらを活用することで、ICT導入や人材育成、労働環境改善の負担を軽減できるでしょう。

主な助成金・補助金には以下のようなものがあります。

助成金・補助金の種類	主な内容・対象
働き方改革推進支援助成金	中小企業の時間外労働削減週休2日制推進生産性向上などを支援
人材確保等支援助成金	若年者や女性の入職・定着促進建設キャリアアップシステム活用などを支援
IT導入補助金	施工管理システムや勤怠管理ソフトなど、ITツール導入を支援
建設市場整備推進事業費補助金	災害時の応急復旧や生産性向上のためのICT機器（ドローン、ウェアラブルカメラ等）導入を支援
ものづくり補助金	革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための設備投資（ICT建機導入等）を支援
東京都テレワーク促進助成金	テレワーク環境整備を支援（都内企業対象）

申請期限や要件、助成額が年度によって変わる場合があるため、厚生労働省や経済産業省、各自治体の最新情報を確認してください。

社会保険労務士などの専門家に相談するのも有効な手段です。

まとめ

最後にもう一度、施工管理の働き方改革の内容をまとめておきます。

働き方改革が進んでいる会社で施工管理として働きたい方は、さっそく求人を探してみましょう。

くりかえしですが、私たちワット・コンサルティングでは、未経験から施工管理に転職したい方を募集しています。

転職先の候補に入れてみてください。

あなたがワークライフバランスを保ちながら、施工管理でキャリアアップしていけるよう祈っています！