36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】

36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】
施工管理の男性
施工管理の男性
36協定が建設業でも適用になるって聞いたけど、本当なの?

あと、いつから適用なの?

 

いやー、マジで残業時間の上限を作ってほしいぜ!

多少給料が減ってもいいから、早く帰りたい!

こういった疑問に答える記事です。

本記事の内容は下記のとおり。

  • 36協定が建設業でも適用される【条件や適用までのスケジュールを解説】
  • 36協定は建設の現場に浸透するのか?【できそうな理由を3つ紹介】

 

2024年4月から、建設業でも36協定が適用され、残業時間の上限が設けられます。

 

従来は36協定対象外でしたが、労働基準法が改正されたことで適用されることになりました。

  • どのような条件・スケジュールで適用されるのか?
  • 36協定は建設の現場に浸透するのか?

 

などを解説します。

 

今より働きやすくなる可能性が出てきました(^^)

36協定が建設業でも適用される【条件や適用までのスケジュールを解説】

36協定が建設業でも適用される【条件や適用までのスケジュールを解説】

2024年から建設業も36協定が適用され、残業時間の上限が設けられます。

2018年に成立した「働き方改革関連法案」で、建設業も36協定が適用されることになったのです。

 

※36協定=労働基準法36条

 

36協定の残業時間の上限

36協定では、残業時間の上限を下記のように定めています。

  • 1ヶ月:45時間以内
  • 1年間:360時間以内

 

原則的には、上記の残業時間以下にする必要があります。

 

ただし、建設業はどうしても残業体質なので、特別な事情があれば残業時間を延長できます。

 

「特別な事情」は下記のとおり。

  • 年間720時間を上限とする
  • 2~6ヶ月それぞれの平均で80時間以内(休日労働含む)
  • 1ヶ月で100時間未満(休日労働含む)
  • この特例の適用は、年6回まで

 

特別な事情とはいえ、従来のように残業無制限ではありません。

いずれにせよ、残業時間の上限が設定されます。

 

参考:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

 

2024年の法改正では、36協定に違反すると罰則がある

36協定に違反すると、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

これは事業者だけでなく、残業を命じた上司も罰則の対象です。

 

つまり、サービス残業は36協定違反となり、罰則の対象となります。

罰則が設けられる点で、建設業の残業体質は変われる可能性がありますね。

 

2024年に向けて段階的に残業時間の上限を設定【猶予期間がある】

一般社団法人日本建設業連合会では、2024年までに段階的に残業時間の上限を設ける動きを進めてます。

会社側も、いきなり体制を変えられないですからね。

時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について

出典:一般社団法人日本建設業連合会「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について

 

表に整理すると、こんな感じ。

時期 条件
2019年4月~ 年間960時間以内

6ヶ月で80時間以内

1ヶ月で100時間未満

2022年4月~ 年間840時間以内

4~6ヶ月の平均で80時間以内

1ヶ月で100時間未満

2024年4月~ 年間720時間以内

2~6ヶ月それぞれの平均で80時間以内(休日労働含む)

1ヶ月で100時間未満(休日労働含む)

この特例の適用は、年6回まで

なお2024年3月までは、会社の自主的な取り組みとなるため、義務ではありません。

 

2024年には完全義務化されます。

残業時間の上限が設けられるので、今より働きやすくなる可能性が高いですね。

 

36協定は建設の現場に浸透するのか?【できそうな理由を3つ紹介】

36協定は建設の現場に浸透するのか?【できそうな理由を3つ紹介】

施工管理の男性
施工管理の男性
そうはいっても、長らく続いてきた建設業の慣習を変えて、

残業時間を短くするのは難しいんじゃないの?

と正直思いますよね?

「少しでも安く、少しでも早く」で競争する建設業の慣習と、逆行してますからね。

 

もちろん未来のことは誰にもわかりませんが、建設業界が残業時間の上限を実現できそうな理由を3つ紹介します。

 

①業界全体で発注者に工期の理解を求める

残業時間を増やしている原因は、工期ですよね。

工期が決められてるから、天候不良やトラブルが続けば、どうしてもしわ寄せがくる。

 

「ラストスパートは休みなし!」みたいな現場が普通です。

 

でもこれって、発注者側に理解を求めればいい話。

2024年以降は法律で残業時間を縛られるわけですから、できないものはできないわけです。

 

だから、発注者に法改正を理由に、理解を求める方法が考えられてます。

 

国土交通省の「建設業における働き方改革」の中でも、下記のように記されています。

建設業における長時間労働の是正を実現するためには、発注者の理解と協力が不可欠であること から、発注者を含めた関係者で構成する協議会の設置など必要な環境整備を推進。

引用元:国土交通省「建設業における働き方改革

業界全体で工期を伸ばす方向で動くようなので、いずれは工期に余裕が出てくる可能性があります。

 

②建設業界のIT化

建設業界では、IT化の波が進んでいます。

国も「i-Construction」を掲げて、建設業界のIT化を推し進めています。

 

具体例は下記のとおり。

  • AIロボットによる、工事の無人化
  • ドローンによる測量・設計・施工・管理
  • BIM・CIMで、設計の手間を大幅削減
  • 3Dプリンターによる無人化施工

 

ようは、ロボットに工事をさせることで人間は管理を担当するだけ。

これが実現すると、女性や高齢者も建設業で働けます。

 

すぐには無理でしょうけど、確実にIT化技術は進歩しています。

 

AIはディープラーニングといって、自ら学習する力があるので、加速度的に技術革新が進んでいます。

もしかすると10年後の建設業は、今とまったく違う姿になってるかもしれませんね(^^)

 

建設業界のIT化については、下記の4記事にまとめているので、興味あれば読んでみてください。

 

 

③外国人労働者を受け入れて、人材不足を補う

人材不足を解消するために、外国人労働者の受け入れも進んでいます。

このままいくと2025年には、建設人材が47万~93万人不足すると言われています。

建設産業の現状と課題

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題

 

「人材不足=1人当たりの労働時間が増える」なので、人材確保は残業時間を減らすために必須。

ところが、日本人に建設業界は不人気のため、なかなか人が集まらない。

 

そのため、外国人労働者を受け入れているわけです。

建設産業の現状と課題

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題

 

言葉の壁はあるものの、翻訳システムの進化もあり、だんだんと言葉の壁は解消していく可能性が高いです。

 

以上、

  1. 業界全体で発注者に工期の理解を求める
  2. 建設業界のIT化
  3. 外国人労働者を受け入れて、人材不足を補う

 

の3つで、残業時間の上限が実現できる理由になるかと思われます。

 

まとめ【建設業でも36協定が適用されます】

まとめ【建設業でも36協定が適用されます】

この記事をまとめます。

  • 36協定が建設業でも適用されます
  • 36協定の残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年間360時間
  • 特別な事情があっても、残業時間は年間720時間までが上限
  • 2024年の法改正適用で、36協定違反は罰せられる
  • 発注者への理解・IT化・外国人労働者で残業時間の上限を実現できるかも

 

施工管理の男性
施工管理の男性
36協定が建設業でも適用になるって聞いたけど、本当なの?

あと、いつから適用なの?

 

早く帰りたい!

というあなたの参考になればうれしいです(^^)

 

ちなみに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後も、建設業界は仕事が充実しています。

多くの工事が、2020年以降にずらされているからです。

 

残業時間の上限ができて、仕事も充実しているので、2020年以降は働きやすく稼げるかもしれませんね。

 

2020年以降の建設業界については、

東京オリンピック後の建設業界の動向にまとめているので、興味あれば読んでみてください(^^)

東京オリンピック後の建設業界の動向

あなたの参考になればうれしいです!

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