2024年に建設業でも36協定が適用され残業規制【労働時間の上限を解説】

36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】
施工管理の男性
施工管理の男性
36協定が建設業でも適用されて、残業時間の上限ができるって聞いたけど、ホントなの?

あと、いつから適用なの?

 

正直、残業時間の上限ができるのはうれしい!

多少給料が減ってもいいから、早く帰りたい!

こういった疑問に答える記事です。

この記事の内容は下記のとおり。

  • 2024年から建設業でも時間外労働の上限規制が始まる理由
  • 36協定が建設業でも適用される【条件や適用までのスケジュールを解説】
  • 36協定は建設業の現場では無理なのか?【できそうな理由を4つ紹介】

 

私たちワット・コンサルティングは、施工管理の転職サポートを行う会社です。

残業時間の上限が設けられている施工管理の求人も紹介しています。

2024年4月から建設業でも36協定が適用され、残業時間の上限が設けられます。

従来は36協定対象外でしたが、労働基準法が改正されたことで適用されることになりました。

今より働きやすくなる可能性が出てきたので、最後まで読んでみてください!

2024年から建設業でも時間外労働の上限規制が始まる理由

結論、他の業界に比べて残業が多すぎたから。

国土交通省のデータによると、残業時間や出勤日数は下記のとおり。

出典:国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題

これまで建設業界には、残業時間の上限を設定する36協定がなく、無制限に残業できてしまう状態でした。

ですが、それだと若い人材が入ってこないということで、大きな問題になっていました。

建設産業の現状と課題

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題

人が辞めないためにも、若い人材が入ってくるためにも、36協定で残業時間の上限設定が必要となったわけです。

 

36協定が建設業でも適用される【条件や適用までのスケジュールを解説】

36協定が建設業でも適用される【条件や適用までのスケジュールを解説】

2024年4月から建設業も36協定が適用され、残業時間の上限が設けられます。

2018年に成立した「働き方改革関連法案」で、建設業も36協定が適用されることになったのです。

※36協定=労働基準法36条

そもそも、労働基準法では下記のとおり労働時間が定められています。

  • 労働時間:1日8時間および1週40時間
  • 休日:毎週少なくとも1日

 

これを超える場合は、会社と労働者・労働組合が36協定を締結し、労働基準監督署へ届出が必要があります。

 

36協定の残業時間の上限【ただし特別条項あり】

36協定では、残業時間の上限を下記のように定めています。

  • 1ヶ月:45時間以内
  • 1年間:360時間以内

 

原則的には、上記の残業時間以下にする必要があります。

ただし、建設業はどうしても残業体質なので、特別な事情があれば残業時間を延長できます。

「特別な事情」は下記のとおり。※特別条項付き36協定といいます。

  • 年間720時間を上限とする
  • 2~6ヶ月それぞれの平均で80時間以内(休日労働含む)
  • 1ヶ月で100時間未満(休日労働含む)
  • この特例の適用は、年6回まで

 

特別な事情とはいえ、従来のように残業無制限ではありません。

いずれにせよ、残業時間の上限が設定されます。

参考:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

 

2024年の法改正では36協定に違反すると罰則がある

36協定に違反すると「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

これは事業者だけでなく、残業を命じた上司も罰則の対象です。

規制を大幅に超えて悪質に残業・休日出勤させた場合は、厚生労働省が企業名を公表することもあります。

 

建設業の36協定が適用除外になるケース【災害復旧・復興の場合】

ただし、災害時の復旧・復興工事が必要な際は、下記の要件は36協定の適用除外になります。

  • 1ヶ月あたり月100時間未満
  • 2~6ヶ月で平均80時間以内

 

災害復旧・復興工事など緊急時以外は、残業時間の上限が設定されるイメージです。

 

建設業の36協定は2024年に向けて段階的に残業時間の上限を設定【猶予期間がある】

一般社団法人日本建設業連合会では、2024年までに段階的に残業時間の上限を設ける動きを進めてます。

会社側も、いきなり体制を変えられないですからね。

時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について

出典:一般社団法人日本建設業連合会「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について

表に整理すると下記のとおり。

時期 条件
2019年4月~
  • 年間960時間以内
  • 6ヶ月で80時間以内
  • 1ヶ月で100時間未満
2022年4月~
  • 年間840時間以内
  • 4~6ヶ月の平均で80時間以内
  • 1ヶ月で100時間未満
2024年4月~
  • 年間720時間以内
  • 2~6ヶ月それぞれの平均で80時間以内(休日労働含む)
  • 1ヶ月で100時間未満(休日労働含む)
  • この特例の適用は年6回まで

なお2024年3月までは、会社の自主的な取り組みとなるため義務ではありません。

ですが、2024年には完全義務化されます。

残業時間の上限が設けられるので、今より働きやすくなる可能性が高いですね。

 

建設業者の36協定届出書の書き方や記載例【厚生労働省参照】

パソコン操作

そもそも36協定の届出書とは「時間外労働・休日労働に関する協定届」といいます。

36協定は会社ごとではなく、事業所ごとで締結します。

おおまかなルールは下記のとおり。

  • 協定の起算日を決めて、その日から1年間の期日を作る
  • 1日・1ヶ月・1年ごとに法定労働時間を超える時間数を決めて記載
  • 残業する具体的な理由を業務ごとに記載
  • 変形労働時間制で労働する人と、それ以外の人を分ける

 

下記のように限度時間内の協定では、様式第9号を使用します。

  • 1ヶ月:45時間以内
  • 1年間:360時間以内

 

時間外労働の上限規制わかりやすい解説

出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

 

36協定の特別条項(様式第9号の2)の記載例

時間外労働の上限規制わかりやすい解説

出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

限度時間を超える場合は、様式第9号の2を使用します。

様式第9号の2では、下記なども記載します。

  • 限度時間を超えるケースや業務の種類
  • 限度時間を超える労働者の人数
  • 1日・1ヶ月・1年ごとに延長する時間数
  • 残業を実行する場合の手続きのやり方
  • 労働者の健康を保持するための具体的な対策

 

【ただし】建設業の36協定の猶予特例は様式第9号の4を使用する

前述の2024年3月までの猶予期間中の特例を用いて36協定を作成する場合は、様式第9号の4を使用します。

厚生労働省から36協定の作成支援ツールも出ているため、活用してみてください。

難しい場合は、社会保険労務士などに相談するのもおすすめです。

 

2024年4月からは36協定の届出書は新様式に変わる

ちょっと先の話ですが、2024年4月から36協定の届出書は新様式に変わります。

厚生労働省の36協定に関するサイトをチェックして、対応していきましょう。

 

36協定は建設業の現場では無理なのか?【できそうな理由を4つ紹介】

36協定は建設の現場に浸透するのか?【できそうな理由を3つ紹介】

施工管理の男性
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そうはいっても、長らく続いてきた建設業の慣習を変えて、

残業時間を短くするのは難しいんじゃないの?

と思いますよね?

もちろん未来のことは誰にもわかりませんが、建設業界が残業時間の上限を実現できそうな理由は4つあります。

  1. 業界全体で発注者に工期の理解を求める
  2. 建設業界のIT化
  3. 外国人労働者を受け入れて人材不足を補う
  4. 建設業界全体で働き方改革の意識が高まっている

 

1つずつ解説しますね。

 

①業界全体で発注者に工期の理解を求める

残業時間を増やしている原因は、工期ですよね。

工期が決められてるから、天候不良やトラブルが続けば、どうしてもしわ寄せがきます。

「ラストスパートは休みなし!」みたいな現場もあるでしょう。

でもこれって、発注者側に理解を求めればいい話ですよね。

 

2024年以降は法律で残業時間を縛られるわけですから、できないものはできないわけです。

だから、法改正を理由に発注者に理解を求める方法が考えられてます。

国土交通省の「建設業における働き方改革」の中でも、下記のように記されています。

建設業における長時間労働の是正を実現するためには、発注者の理解と協力が不可欠であること から、発注者を含めた関係者で構成する協議会の設置など必要な環境整備を推進。

引用元:国土交通省「建設業における働き方改革

業界全体で工期を伸ばす方向で動くようなので、いずれは工期に余裕が出てくる可能性があります。

 

②建設業界のIT化

建設業界では、IT化の波が進んでいます。

国も「i-Construction」を掲げて、建設業界のIT化を推し進めています。

具体例は下記のとおり。

  • AIロボットによる、工事の無人化
  • ドローンによる測量・設計・施工・管理
  • BIM・CIMで、設計の手間を大幅削減
  • 3Dプリンターによる無人化施工

 

「ロボットに工事をさせて人間は管理するだけ」みたいなイメージです。

これが実現すると、女性や高齢者も建設業で働けます。

もちろんすぐ実現するのは難しいですが、確実にIT化技術は進歩しています。

もしかすると10年後の建設業は、今とまったく違う姿になってるかもしれませんね。

 

建設業界のIT化については、ICTが建設業界で進んでます【機械の事例やメリットと課題も解説】にまとめています。

 

③外国人労働者を受け入れて人材不足を補う

人材不足を解消するために、外国人労働者の受け入れも進んでいます。

このままいくと、2025年には建設人材が47万~93万人不足するといわれています。

建設産業の現状と課題

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題

「人材不足=1人当たりの労働時間が増える」という意味なので、人材確保は残業時間を減らすために必須でしょう。

ところが、日本人に建設業界は不人気のため、なかなか人が集まらない状態です。

そのため、外国人労働者を受け入れているわけです。

建設産業の現状と課題

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題

言葉の壁はあるものの、翻訳システムの進化もあり、だんだんと言葉の壁は解消していく可能性があるでしょう。

 

④建設業界全体で働き方改革の意識が高まっている

国や大手ゼネコンを筆頭に、建設業界の働き方改革が進んでいます。

具体的な動きは下記などがあります。

  • 週休2日の実施
  • 建設キャリアアップシステムで適正な評価と給料を実現
  • 社会保険未加入業者へのペナルティ
  • 5日の年次有給休暇の義務化
  • 勤務時間インターバル制度
  • 月60時間超の残業代は50%アップ

 

このように、業界全体が「働き方改革をすべき!」という意識になっているため、残業時間の上限設定も実現していくことでしょう。

詳しくは、2024年目標の建設業界の働き方改革【無理という声もあるがやるしかない】にまとめています。

 

建設業界が残業規制すると給料が減る?【体を壊したら元も子もない】

施工管理の男性
施工管理の男性
でも、残業がへったら残業代が減るから、給料も減るんじゃない?

たしかに、残業時間の上限ができてしまうと、残業代で稼いでいた人は給料がへることもあるでしょう。

※残業代が満額支払われていた人に限りますが。

ですが、そもそも労働基準法や36協定で残業時間の上限を設定している理由は、上限を超えて働くと健康を害するからです。

もちろん個人差はありますが、一般的には「月100時間以上の残業、もしくは2〜6ヶ月の残業が平均80時間以上」だと体を壊す恐れがあると厚生労働省が提唱しています。

参考:厚生労働省「過重労働による健康被害を防ぐために

 

当たり前ですが、体を壊してしまっては元も子もありません。

健康に働くためにも、残業時間の上限を設けることは重要なのです。

 

【ちなみに】36協定がある会社の求人を探す方法

冒頭でもふれましたが、私たちワット・コンサルティングは施工管理の転職サポートを行う会社です。

きちんと36協定が締結されている会社の求人も紹介しています。

「あまり残業したくない!」という人は、情報収集に活用してみてください。

 

まとめ【建設業でも36協定が適用されて残業時間の上限ができます】

まとめ【建設業でも36協定が適用されます】

この記事をまとめます。

  • 36協定が建設業でも適用されます
  • 36協定の残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年間360時間
  • 特別な事情があっても、残業時間は年間720時間までが上限
  • 2024年の法改正適用で36協定違反は罰せられる
  • 発注者への理解・IT化・外国人労働者で残業時間の上限を実現できるかも

 

結論、今後はもっと働きやすくなっていく可能性があります。

施工管理の男性
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