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こういった疑問に答える記事です。

本記事の内容は下記のとおり。

 

世間では「働き方改革」などと言われていますが、建設業は無縁だと思っていませんか？

建設業も国土交通省や大手ゼネコンが主導で、働き方改革を進めています。

 

結論、条件が整えば働き方改革は実現できるかもしれません。

建設業界の働き方改革と、本当に無理なのかを解説します。

働き方改革は建設業では無理なのか？

働き方改革が建設業でも進んでいます。

でも、現場からは「無理でしょ」という声もあります。

 

どんな働き方改革があって、実現可能なのかを見てみましょう。

 

国土交通省では「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成して、働き方改革を進めています。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

 

具体的な働き方改革は、下記の10個です。

 

1つずつ解説しますね(^^)

 

①36協定で残業時間の上限を設ける

建設業界にも36協定が適用されて、残業時間の上限が設定されます。

 

残業時間の上限は、下記のとおり。

 

ただし、特別な事情があれば年間720時間まで延長できます。

 

決められた残業時間を超過してしまうと、

 

が罰則の対象になります。

※一応、労働基準法違反なので。

 

36協定の実施は2024年から。

それまでは、各社の自主的な取り組みとなっています。

 

一般社団法人日本建設業連合会では、2024年の完全義務化までの残業上限の目安を発表しています。

開始時期	年間の残業時間
2019年4月	年間960時間以内
2022年4月	年間840時間以内
2024年4月	年間720時間以内(完全義務化)

参考：一般社団法人日本建設業連合会「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について」

 

36協定は実現できるのか？【発注者の理解とIT化がカギ】

ただでさえ残業体質な建設業界ですが、36協定の実現のカギは、後述する、

 

がカギになるでしょう。

 

発注者が余裕のある工期に納得してくれて、業務効率を上げるIT化が進めば実現の可能性があります。

 

建設業界の36協定については、

36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】に詳しくまとめているので、読んでみてください(^^)

36協定が建設業でも適用される【現場に浸透できそうな3つの理由】

 

②週休2日制の実施

2021年度末までに、週休2日制を実施するそうです。

ただし、この週休2日制が一番難しいとも言われています。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

 

まず、工事日数が減ってしまいます。

今よりさらに工期がタイトになるリスクがありますよね。

 

解決策は、最初から発注者に週休2日のスケジュールで理解してもらうしかありません。

※発注者への理解については、後述します。

 

また、日雇い労働者は稼働日が減って、収入が減ってしまいます。

この解決は、日当で働く人たちの社員化案があげられています。

 

日本建設業連合会では、社員化までの賃金補填も検討しているそうです。

 

また、業界全体でダンピング(安値で受けて無理な工事)を防止する施策も実施するようです。

 

週休2日はまだ障壁が高そう

 

などは、まだ明確な策が出ていない状態です。

 

根本解決できる方法は、発注者への理解でしょうね。

発注者が週休2日の工期でOKを出してくれればいけるかなと。

 

ただし別の問題もあって、「元請けは週休2日だけど、下請けは週休1日」という状態も発生するでしょう。

下請けが現場に出てくれば、元請けの現場監督も仕事に行かなければいけません。

 

みんなで「せーの」で週休2日にできればいいですが、現段階では企業の自助努力で徐々に週休2日が増えている感じです。

 

期限が「2021年度末まで」なので、意外と時間もありません。

業界全体で一丸となってやらないと、厳しいかもです。

 

建設業界の週休2日制については、

建設業の週休2日は2021年度末までに実施予定【でも問題は多い】で詳しく解説しているので、読んでみてください(^^)

建設業の週休2日は2021年度末までに実施予定【でも問題は多い】

 

③発注者に適正な工期設定の理解を求める

国土交通省では「適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定して、発注者側に働きかける仕組みを作っています。

また、適正な工期設定がわかるように「工期設定支援システム」を作り、各自治体に周知を進めています。

 

地域発注者協議会などでも、理解を求める活動をしていくそうです。

 

ダンピングを廃止できれば、実現可能だと思われます。

「工期はこういうもんです。これ以上は短くできません」と業界全体で決めてしまう感じ。

 

正直、発注者がOKをくれれば36協定も週休2日も実現できる可能性があります。

 

④建設キャリアアップシステムで適正な評価と給料を実現

建設キャリアアップシステムとは、建設技術者統一の評価制度を設けることです。

従来のような社内の評価だけでなく、業界全体で通用する評価制度ですね。

 

などがデータ化されるので、より給料が高い会社への転職するときの客観的データになります。

より適正な評価を受け、適正な給料をもらうデータになるでしょう。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

 

2023年に330万人の登録を目標にしているようです。

これは実現できる可能性が高そうです。

 

⑤社会保険未加入業者へのペナルティ

社会保険の加入率が低いのも、建設業界の悪いところ。

これでは、若い人材がますます建設業界に入ってきません。

 

なので、社会保険未加入業者は、建設業の許可・更新が認められなくなりました。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

 

ただし、少々問題もあります。

社会保険未加入は零細企業がほとんど。

 

社会保険を払える資金がないため、加入していない現状があります。

加入しなければいけないのはわかっていても、加入すると破綻してしまう企業もあります。

 

廃業する会社が増えれば、働き手も減るでしょう。

零細企業や従業員さんたちをどうフォローするかも、重要なポイントです。

 

⑥IT化を促進する企業を支援

建設業界は、特にIT化が遅れています。

いまだに紙を使っている会社も多いはず。

 

など、無料で便利に使える機能も、まだ使っていない会社が多いです。

 

建設業界の人材不足を受けて、建設機械の開発も進んでいます。

 

などがもっと普及してくると、かなり仕事は楽になるでしょう。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

 

最終的には、施工はロボットが行い、人はそれを管理するだけになるかもしれません。

若者・女性・高齢者でも働ける業界になるかもですね(^^)

 

問題は、ITを導入できない会社もあること

ただし問題なのは、会社の資金力によってはIT化が難しいこと。

例えば、施工ロボットが便利だからといって、買える会社と買えない会社があります。

 

現段階では技術開発が進んでいるところですが、安く買えるまでにはまだ時間がかかるでしょう。

 

ちなみに、建設業界のIT化については下記の記事にまとめたので、興味あれば読んでみてください。

 

 

⑦年次有給休暇を5日間とらなければいけない

2019年4月から、どの会社も年間の有給休暇を5日以上を従業員に与えることが義務化されています。

労働基準監督署が管理しているので、有給休暇をとらないといけません。

 

ただし、現実は隠れて出勤している人もいるでしょう。

「5日も休まれちゃ回らない！」という意味で。

 

でも、バレるとさすがにマズイです。

制度と現場の乖離がある制度でもありますね。

 

⑧勤務間インターバル制度

「建設業働き方改革加速化プログラム」には載っていませんが、2019年4月からスタートしています。

勤務間インターバル制度とは、勤務と勤務の間を「最低でも○時間以上空けること」と決めるものです。

 

例えば12時間であれば、21時に仕事が終わったら、翌日は9時から仕事という意味。

建設業以外の大手企業では導入され始めてますが、建設業では難しそうですね。

 

⑨月60時間超の残業代は50％アップ

2023年4月から中小企業でも、残業代は給与の金額に50％プラスされます。

現在は大企業が50％、中小企業が25％です。

 

「残業代を50％アップで払えるのか？」が焦点ですね。

結論、50％分の残業代も入れた金額で受注できれば、問題ないです。

 

ダンピングを防ぐことと一緒ですが、どうやって実現するのかは少々不透明です。

会社側の負担になることは間違いありません。

 

⑩同一賃金同一労働

正社員と非正規雇用者の賃金格差をなくす制度です。

大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からスタートします。

 

簡単にいうと「同じ仕事してるのに、正社員と非正規の給料が違うのはおかしいから、一緒にしよう」という意味です。

 

具体的には、正社員の手当てなどがなくなるイメージ。

会社によっては、ボーナスもなくすようですね。

 

結論は、

 

ということです。

 

同一賃金同一労働は義務なので、必ずなります。

非正規の人にとっては、働き方改革になりそうです。

 

【結論】建設業も働き方改革をしないと、どんどん苦しくなる

建設業の働き方改革ができるかどうか見てきましたが、長い目で見ると働き方改革はしないとマズいでしょうね。

若い人が入ってこなくなるから。

 

特に今の若者の傾向は、「仕事とプライベートのバランス」が重視されています。

 

仕事のやる気はあるんです。

でも、プライベートはきちんと取りたい若者が多い。

 

そうなると、今の建設業界は若者に選ばれにくいでしょう。

 

ググればすぐにわかります。

正直、ちょっと不人気業界であることがわかります。

 

でも建設業界の人手不足は深刻ですし、高齢化も進んでいます。

外国人労働者の受け入れも始まっていますが、まだまだ日本人技術者が必要なのも事実。

 

がないと、人手不足が加速してしまいます。

 

IT化も進んでいけば、若手にとって「建設業かっこいい」と見える日が来るかもしれません。

このままズルズルと現状を続けてしまうと、いつか取り返しのつかないことになるかも…

 

変革に痛みはつきものですが、建設業界全体で変わらなければいけないときかもしれません。

 

建設業界の働き方改革の法整備「新・担い手三法」

令和2年から、新・担い手三法が施行されます。

建設業界の働き方改革の法整備が進む感じです。

 

新・担い手三法の詳細は、

新担い手三法について改正点をわかりやすく解説にまとめたので、読んでみてください(^^)

新担い手三法について改正点をわかりやすく解説

 

まとめ【建設業の働き方改革は、条件がそろわないといけない】

この記事をまとめます。

 

少しでもあなたの参考になればうれしいです(^^)

 

ちなみに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後も、建設業界の仕事は豊富です。

工事費の高騰を避けるため、東京五輪後の工事が増えているからです。

 

なので、しばらく落ち着くことはなさそうです。

 

2020年東京五輪後の建設業界については、

東京オリンピック後の建設業界の動向にまとめたので、興味あれば読んでみてください(^^)

東京オリンピック後の建設業界の動向