建築確認申請が不要な工作物【地域や面積によって改築や増築で不要】

建築確認申請が不要な工作物【地域や面積によって改築や増築で不要】
考える男性
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建築確認申請が不要なケースを知りたいな。

どういう場合だったら申請しなくていいんだろう?

こういった疑問に答える記事です。

本記事でわかることは下記のとおり。

  • 建築確認申請が不要なケースがわかる
  • 建築確認申請の流れがわかる

 

建築確認申請が不要なケースがあります。

詳しくは各自治体に確認すべきですが、知識として紹介しますね。

 

また、勝手に不要だと判断して工事を進めると、あとで大きなトラブルになることも。

トラブルを防ぐためにも、建築確認申請の必要性を確認しておきましょう。

建築確認申請が不要な工作物【地域や面積によって改築や増築で不要】

建築確認申請が不要な工作物【地域や面積によって改築や増築で不要】

建築確認申請が不要な場合は、下記のとおりです。

防火地域・準防火地域以外で、床面積10㎡以下の増築・改築・移転

 

建築確認申請が不要な事例【置くだけプレハブ倉庫は不要】

上記の条件を踏まえて、建築確認申請が不要な事例は下記のとおり。

防火地域・準防火地域以外で、

  • 構造部を変更しないリフォーム
  • 床面積10㎡以下の部屋を増築
  • 耐震補強工事

 

などなど。

 

ちなみに、下記も建築確認申請が不要です。

  • 建設現場のプレハブ事務所の建築
  • 公共機関の建物
  • 災害時の応急建物
  • マンションの各戸内のリフォーム(専有部)
  • 用途変更の工事で、変更部分の延べ面積が100㎡以下の場合
  • 地面に置くだけの小型プレハブ倉庫

 

わからないことがあれば、各自治体に相談すれば大丈夫です。

あとでトラブルになるのを防ぐためにも、事前に自治体に確認してください。

 

建築確認申請が不要なリフォームのケース

上記でお伝えしたとおり「構造部を変更しないリフォーム」は、建築確認申請が不要です。

具体的には、下記のリフォームで不要。

  • 構造部を変更しないスケルトンリフォーム
  • 構造部を変更しないリノベーション

 

ただし、床面積が増えるリフォームは建築確認申請が必要です。

 

都市計画区域外では建築確認申請が不要

都市計画区域外は、条件を満たせば建築確認申請が不要です。

「都市計画区域外」をわかりやすくいうと、下記のとおりです。

  • 農村部
  • 山間部の集落

 

そもそも、建築確認申請は下記の場合に必要。

  • 都市計画区域内(防火・準防火地域以外の10㎡以下の増改築は除く)
  • 100㎡超の学校、病院、寄宿舎、集会場、店舗、工場、倉庫、車庫など
  • 木造で、3階建以上、延べ床面積500㎡超、高さ13m超、軒高9m超のどれか
  • 木造以外で2階建以上か、延べ床面積200㎡以上
  • 一定規模以上の工作物か昇降機

 

上記以外は、建築確認申請が不要です。

 

例えば、都市計画区域外に木造2階建で延べ面積190㎡の家を建てる場合、建築確認申請は不要です。

ただし、工事届は必要なのでお忘れなく。

 

勘違いしやすい建築確認申請の不要説【テント倉庫もカーポートも必要ですよ】

建築確認申請が不要だと思われがちで、実は必要なケースは下記です。

  • 防火地域・準防火地域以外の10㎡以下でも、新築の場合
  • 主要構造部を半分以上、増築・改築する場合
  • 建設現場以外のプレハブ
  • テント倉庫
  • カーポート

 

特に勘違いしやすいのは、防火・準防火地域以外の10㎡以下の新築ですね。

増築・改築・移転は不要ですが、新築は必要です。

 

また、プレハブも当然必要。

なぜか「プレハブは不要」という認識がありがちですが、建築確認申請が必要です。

 

テント倉庫も一見不要っぽいですが、必要なので申請してください。

 

ちなみに、カーポートについては、

カーポートの建ぺい率の計算方法【緩和条件や容積率の計算も紹介】にまとめています。

カーポートの建ぺい率の計算方法【緩和条件や容積率の計算も紹介】

 

【注意】建築確認申請が不要でも建築基準法は守ること

これも勘違いしてはいけないのは、建築確認申請が不要といっても、建築基準法は守らないといけません。

建築基準法に沿わない建物は、そもそも危険です。

申請が不要=何でも建てていいわけじゃないので、注意してください。

 

固定資産税が発生する建物の条件【建築確認申請不要でも税金はかかる】

建築確認申請が不要でも、固定資産税はかかります。

固定資産税がかかる条件は、下記の3つをすべて満たす場合です。

  1. 地面と固定されている
  2. 屋根と3方向以上が壁や剣具で囲まれている
  3. 人が入って居住や作業ができる

 

となると、下記のケースは固定資産税がかかりません

  • 柱と屋根だけのカーポート
  • 地面に置いてるだけのプレハブ倉庫

 

ただし、固定資産税がかからないのが建物部分だけ。

土地には固定資産税がかかります。

 

建築確認申請の流れ

建築確認申請の流れ

ちなみに、建築確認申請の流れは下記のとおりです。

  1. 自治体に建築確認を申し込み、書類を提出
  2. 建築確認済証を受け取り、工事開始
  3. 完成したら再度、建築確認申請を申し込み
  4. 完了審査と検査済証を受け取り、完了

 

建築確認申請に必要な書類【自治体に確認しましょう】

また、建築確認申請に必要な書類は下記のとおりです。

  • 建築確認申請書(自治体でもらってください)
  • 図面(立面図、各階の平面図、配置図、付近見取図、断面図など)
  • 建築計画概要書
  • 各種計算書
  • 構造計算書
  • 既存の建築物があれが、確認申請書類と検査済証

 

詳しくは各自治体に必ず確認してください。

 

まとめ【建築確認申請は各種条件がそろうと不要になる】

まとめ【建築確認申請は各種条件がそろうと不要になる】

最後にもう一度、建築確認申請が不要な場合は下記のとおりです。

防火地域・準防火地域以外で、床面積10㎡以下の増築・改築・移転

 

建築確認申請が不要な事例は、下記のとおり。

防火地域・準防火地域以外で、

  • 構造部を変更しないリフォーム
  • 床面積10㎡以下の部屋を増築
  • 耐震補強工事
  • 建設現場のプレハブ事務所の建築
  • 公共機関の建物
  • 災害時の応急建物
  • マンションの各戸内のリフォーム(専有部)
  • 用途変更の工事で、変更部分の延べ面積が100㎡以下の場合
  • 地面に置くだけの小型プレハブ倉庫
  • 構造部を変更しないスケルトンリフォーム
  • 構造部を変更しないリノベーション
  • 都市計画区域外で条件を満たす場合

 

反対に、建築確認申請が不要だと思われがちですが、実は必要なのは下記のケースです。

  • 防火地域・準防火地域以外の10㎡以下でも、新築の場合
  • 主要構造部を半分以上、増築・改築する場合
  • 建設現場以外のプレハブ
  • テント倉庫
  • カーポート

 

また、建築確認申請が不要といっても、建築基準法に違反していいわけじゃないので要注意。

建築確認申請については、必ず各自治体に確認しましょう。

勝手に不要だと判断すると、後で大きなトラブルになります。

 

ちなみに、建築確認申請に関する記事を下記にまとめたので、参考にどうぞ。

 

あなたの設計の参考になればうれしいです。

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