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こういった疑問や不安に応える記事です。

この記事でわかることは下記のとおり。

私たち「ワット・コンサルティング」は、施工管理の技術者派遣や技術研修の会社です。

結論、個人事業主でも建設業許可を取得することは可能です。

ただし、取得するための条件があるので、あなたが該当するかチェックしましょう。

個人事業主or法人のどちらで建設業許可を申請するか迷うと思うので、それぞれのメリットとデメリットも解説します。

また、建設業許可を取得するために必要な書類なども解説するので、参考にどうぞ。

独立して年収アップするコツもまとめたので、まずは準備を進めていきましょう！

個人事業主でも建設業許可を取得できる

くりかえしですが、個人事業主でも建設業許可を取得することができます。

1件の請負金額500万円以上(税込み)の工事を請け負う場合は、個人でも建設業許可が必要です。

令和2年3月末の国土交通省のデータによると、469,906の建設業者のうち、個人事業主は75,823で全体の約16%を占めています。

参考：国土交通省 土地・建設産業局 建設業課「建設業許可業者数調査の結果について」

個人事業主で建設業許可を取得している人は多いです。

建設業許可を取得できる条件

個人・法人を問わず、建設業許可を取得できる条件は下記のとおりです。

経営業務管理責任者がいること	許可申請する業種で5年以上の経営経験や補佐経験が必要 許可申請する業種以外だと6年以上の経営経験や補佐経験が必要
営業所ごとに常勤の専任技術者がいること	施工管理技士、建築士、技術士など(後述します)
請負工事に対して誠実性があること	法律に違反しない 横領・詐欺・脅迫などをしないなど
財産的基礎または金銭的信用があること	自己資金や資金調達能力があること(後述します)
役員や営業所長などが欠格要件に該当しないこと	破産後に復権している 建設業許可を取り消されて5年以上経過しているなど

参考：国土交通省「許可の要件」

一般建設業の専任技術者になれる資格は下記のとおり。

これらの資格をまだ取得していない人は、まず資格取得を目指してみてもいいでしょう。

上記の資格を取得するコツは、下記の記事を参考にどうぞ。

ちなみに「財産的基礎または金銭的信用があること」については、下記を満たしている必要があります。

一般建設業	自己資金500万円以上 500万円以上の資金調達能力があること 許可申請直前の過去5年間の営業継続実績があること
特定建設業	欠損の額が資本金の20%を超えていないこと 流動比率が75%以上 資本金2000万円以上かつ自己資本4000万円以上であること

建設業許可の取得条件に満たなかった場合【会社員で経験を積むのもアリ】

「まだ建設業許可の条件を満たしてなかった…」という人は、建設業許可なしで独立するか、もう少し会社員として経験を積むのも良いでしょう。

会社員で経験を積むと、下記のメリットがあります。

今の会社だと建設業許可まで時間がかかりそうなら、転職を検討してみるのも良いかと。

私たちワット・コンサルティングでは「SAN-SUKE」という無料の転職サポートを実施しています。

あなたが独立するまでの期間を早められる会社を紹介できるかもしれないので、興味があれば「SAN-SUKE」を見てみてください。

「まだ転職すると決めたわけじゃないけど、情報だけほしい」という人でもOKです。

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個人事業主で建設業許可を取得する5つのメリット

結論、下記の5つです。

1つずつ解説します。

【メリット①】工事を受注しやすい

建設業許可があると、工事を受注しやすくなります。

500万円以上の工事や公共工事も受注できるので、稼ぎやすいです。

「きちんと建設業許可を得ている人に仕事を任せたい」という元請会社や施主もいるので、許可がない個人事業主と差別化できます。

「500万円未満の工事しか受注しない」という人も、建設業許可を取得しておくことで受注しやすくなるでしょう。

【メリット②】法人を設立しなくていい

個人事業主なので、法人を設立する手間をはぶけます。

下記のようなメリットもありますよ。

少ない手間で建設業許可を取得したい人には良いでしょう。

【メリット③】法人住民税がかからない

法人で建設業許可を取得して独立すると、法人住民税がかかります。

法人住民税は赤字でも年間7万円くらいかかるので、業績が悪い法人には痛手の出費です。

個人事業主であれば法人住民税はかかりません。

【メリット④】法人で建設業許可を取得するより手続きがカンタン

建設業許可の手続きは、個人の方がカンタンです。

法人より提出する書類も少なくて済みます。

簡単に建設業許可を取得したい人は、個人事業主も良いでしょう。

【メリット⑤】従業員が4人以下なら社会保険に加入しなくていい

従業員4人以下であれば、社会保険に加入しなくていいので手取りは増えます。

個人事業主だと一人親方の人が多く、人を雇用するとしても1～2人くらいで社会保険に加入しなくていいケースが多いです。

法人でスタートすると5人以上の従業員を雇用する場合もあり、その場合は社会保険の加入義務が発生します。

社会保険に加入すると、従業員の社会保険料の半額を会社が負担しないといけません。

※個人事業主であっても、5人以上の従業員を雇用すると社会保険の加入義務が発生します。

個人事業主で建設業許可を取得する8つのデメリット

結論、デメリットは下記の8つです。

こちらも1つずつ解説します。

【デメリット①】法人より工事を受注しにくい

法人と比較されると、個人事業主は不利です。

「法人じゃないと工事を頼まない」という元請・施主もいます。

なので、せっかく建設業許可を取得しても、法人と比べられると工事を受注できないこともあるでしょう。

であれば、最初から法人化して建設業許可を取得することも検討してみてください。

【デメリット②】自己資金と信用力が必要

個人事業主でも、自己資金と信用力がないと建設業許可を取得できません。

前述のとおり、一般建設業でも下記の条件を満たす必要があります。

特に個人だと「500万円以上の自己資金」と「500万円以上の資金調達能力」が難しい人もいるでしょう。

きちんと貯金して、信用情報にもキズがないことが求められます。

【デメリット③】専任技術者になれる資格が必要

先ほどお伝えしたとおり、建設業許可には専任技術者になれる資格が必要です。

一般建設業	施工管理技士 建設機械施工技士 建築士 技術士 電気工事士(第2種は免状交付後の実務経験3年以上) 電気主任技術者(免状交付後の実務経験5年以上) 電気通信主任技術者(免状交付後の実務経験5年以上) 給水装置工事主任技術者(免状交付後の実務経験1年以上) 消防設備士 各種技能検定 地すべり防止工事士(免状交付後の実務経験1年以上) 建築設備士(免状交付後の実務経験1年以上) 1級計装士(免状交付後の実務経験1年以上)
特定建設業	1級建築施工管理技士 1級土木施工管理技士 1級建設機械施工技士 一級建築士 技術士

これらの資格がない人は、建設業許可を取得できません。

法人なら資格保持者と組む方法もありますが、個人事業主だとそれができないのが辛いところです。

【デメリット④】法人に変更するとき新たに許可取得が必要

個人事業主で建設業許可を取得した後に、同一の建設業許可を法人に変更することはできません。

新たに建設業許可を取得しないといけないのがメンドウなところ。

また、新たに許可を取得する以外にも、下記のような変更も必要になるでしょう。

いろいろと手間が増えるので、法人化するつもりがあるなら、最初から法人で建設業許可を申請した方がいいかもしれません。

【デメリット⑤】人材を採用しにくい

個人事業主だと、どうしても人材は採用しにくいです。

就職・転職したい人の気持ちになればわかりますが、「個人経営のところで働きたい！」という人は少ないでしょう。

良い人材を採用しにくいと売上も上がりにくいので、大きなデメリットです。

【デメリット⑥】稼いだ場合の税金が多い

個人事業主でたくさん稼ぐと、税金がかなり多くなります。

下記は個人と法人の最高税率の違いです。

同じ利益でも、個人と法人では税額が倍以上も違います。

個人の所得税は「累進課税」といって、収入が増えるほど税率が上がる仕組みです。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

※個人事業主は上記の所得税率に住民税10%が加算されます。

収入が低いなら個人事業主でも問題ありません。

ですが、収入が高くなってくると、法人化した方が手取りが増えます。

また、法人税の方が下記のように節税しやすいです。

独立後の売上が高そうなら、最初から法人化して建設業許可を取得する方がいいかもしれません。

【デメリット⑦】助成金や補助金が少ない

個人事業主が受けられる助成金や補助金は少ないです。

法人	雇用創出 雇用確保 資金援助 研究開発 技術発展など
個人	飲食店などのコロナ関連の補助金がメイン

助成金や補助金は返済不要のものが多いため、有効活用するなら法人の方がいいでしょう。

【デメリット⑧】事業承継が難しい

個人事業主で建設業許可を取得して、個人の代表者が亡くなった場合、建設業許可を後継者に引き継ぐことができません。

後継者は新たな建設業許可が必要です。

法人で建設業許可を取得していれば代表者を変更するだけなので、事業承継しやすいメリットがあります。

あなたは個人と法人どっちがいいかチェック

あくまで目安ですが、下記を参考にしてみてください。

個人事業主で建設業許可を取得してもいい人	4人以下でスタートする人 当面は法人化する予定がない人 独立後の売上見込がほとんどない人
法人を設立してから建設業許可を取得した方がいい人	法人設立費用(約20万円)を出せる人 法人化する予定がある人 良い人材を採用したい人 独立後の売上見込みが多い人

最終的な経営判断はあなたです。

慎重に検討してみてください。

個人事業主が建設業許可を取得する方法

まず、必要な書類をそろえましょう。

下記の1つずつ解説するので、準備の参考にどうぞ。

※必要な書類がそろったら、各地の許可行政庁に提出しましょう。

経営業務管理責任者になるために必要な書類

許可申請する業種で5年以上の経営経験や補佐経験がある人は、下記の書類を準備してください。

許可申請する業種以外で6年以上の経営経験や補佐経験がある人は、下記の書類が必要です。

特に工事請負契約書、注文書、請求書、通帳の入出金履歴は、きちんと保存しておく必要があります。

まずは手元に必要書類があるかチェックしましょう。

専任技術者になるために必要な書類

最終学歴区分で一般建設業の専任技術者になる場合は、下記の学歴と実務経験年数が必要です。

学歴	卒業後の実務経験年数
高等学校の指定学科卒業	5年以上
高等専門学校の指定学科卒業	3年以上
大学の指定学科卒業	3年以上
上記以外	10年以上

そして、最終学歴区分の場合は下記の書類が必要です。

また、保有資格区分で一般建設業の専任技術者になる場合は、下記の資格の合格証明書が必要です。

また、特定建設業の場合は、一般建設業の要件を満たし、かつ、元請で4500万円以上(消費税込み)の工事で2年以上の指導監督的な実務経験が必要です。

なので、実務経験期間の工事請負契約書を準備しておきましょう。

工事経歴書や使用人数も提出するのでそろえておいてください。

許可申請には9万円くらいかかります。

個人事業主でも建設業の開業届を提出しよう

建設業許可を取得したら、税務署に開業届を提出しましょう。

税金の申告するためにも、開業届を出しておくことをおすすめします。

後述しますが、青色申告で確定申告する場合は「青色申告承認申請書」も同時に提出しておくと便利です。

個人事業主の建設業でも名刺を準備しよう

営業に名刺があった方がいいので、作っておきましょう。

下記のサービスで簡単に安く作れます。

個人事業主の確定申告のやり方【白色申告と青色申告】

まず税金の計算は下記の式で行います。

売上ー経費＝所得(税金の計算に使う金額)

売上に税率がかかるわけではなく、経費を引いた後の所得に税率がかかって納税額が決まるイメージです。

なので、経費はきちんと申告しましょう。

建設業の個人事業主は、下記のような経費がかかります。

また、個人の確定申告には、大きくわけて「青色申告」と「白色申告」があります。

違いは下記のとおり。

	青色申告	白色申告
特別控除	65万円	なし
赤字の繰越	3年	なし
家族への給与	全額経費	制限あり
減価償却	30万円未満なら一括経費にできる	10万円超は減価償却が必要
事前申請	必要	不要
提出書類	多い	少ない
帳簿作成	難しい(複式簿記)	簡単(簡易簿記)

カンタンにいうと、青色申告の方がメンドウですが、節税できるようになっています。

帳簿や簿記の知識がない人は、クラウド会計ソフトで簡単に帳簿作成と申告ができますよ。

個人事業主の確定申告の方法は、こちらのYouTubeが参考になるので事前に勉強しておきましょう。

YouTube：確定申告のやり方を”最初から最後まで”税理士がわかりやすく解説！【完全保存版】

インボイス制度は建設業の個人事業主に関係あり

2023年からインボイス制度が導入されます。

売上1000万円以下の個人事業主であっても、消費税を納める可能性が出てきました。

消費税は売上1000万円超の事業主に納税義務が発生しますが、今回のインボイス制度でちょっと事情が変わります。

こちらのYouTube動画がわかりやすいので、独立前に勉強しておきましょう。

YouTube：【インボイス解説】個人事業主が大量破産！？【悪魔的制度】

個人事業主の建設業者に必要な保険

結論、下記の3つに加入しましょう。

労災保険

1人でも従業員を雇用したら、労災保険に加入しないといけません。

元請になる場合は、下請け業者さんの分も含めて労災への加入が必要です。

労災保険は、労働局・労働基準監督署・ハローワークで加入できます。

また、誰も雇用しない一人親方も「一人親方労災保険特別加入制度」で労災に加入できます。

事故があっても保険がおりないと、その後の生活に問題があるでしょう。

詳しくは、建設組合の「一人親方労災保険とは？」を参考にどうぞ。

社会保険

一人親方は、国民健康保険・国民年金に加入することになります。

役所で加入手続すればOKです。

また、前述のとおり、個人事業主でも5人以上を雇用したら社会保険の加入が必要です。

日本年金機構に申請しましょう。

民間保険や共済

民間の保険は下記の4つに加入しておけばOKです。

賠償責任保険は、損害保険の中に付加されているケースが多いです。

詳しくは、ファイナンシャルプランナーに設計してもらいましょう。

また、小規模企業共済への加入も検討してみてください。

もし廃業してしまったときの生活資金の積み立てや、事業資金の借入ができるメリットもあります。

掛け金は全額所得から控除できるので、節税にも有効です。

個人事業主の建設業で年収アップする4つのコツ

個人事業主で独立して、年収アップするコツは下記の4つです。

1つずつ解説しますね。

【コツ①】営業を勉強する

営業を勉強しないと、工事を取りこぼす危険性があるからです。

せっかく工事案件があっても、営業で失敗して受注できないと1円にもなりません。

営業は本で勉強するのがおすすめです。

下記のような本を読んで勉強してみてください。

【コツ②】人脈を増やす

人脈を増やせるチャンスでは、必ず人脈を増やしましょう。

どこから工事の依頼がくるかわからないから。

建設業者でなくても、直接工事の依頼を受けることもありますよ。

具体的には、下記なども実行して人脈を増やしてみてください。

【コツ③】マーケティングを勉強する

マーケティングとは「集客」のことです。

安定的に工事が入ってくる仕組みを作れば、経営は安定します。

マーケティングの基礎は下記の本で学ぶのがおすすめです。

【コツ④】上位資格を取得する

上位資格を取得することで、信用度が増して依頼が増えることがあります。

特に、下記のような資格は取得しておきたいところですね。

独立しても勉強はずっと続きます。

上位資格を取得して、どんどんチャンスを広げていきましょう。

まとめ【個人事業主でも建設業許可を取得できます】

最後にもう一度、建設業許可を取得する条件をまとめておきます。

経営業務管理責任者がいること	許可申請する業種で5年以上の経営経験や補佐経験が必要 許可申請する業種以外だと6年以上の経営経験や補佐経験が必要
営業所ごとに常勤の専任技術者がいること	施工管理技士、建築士、技術士など
請負工事に対して誠実性があること	法律に違反しない 横領・詐欺・脅迫などをしないなど
財産的基礎または金銭的信用があること	自己資金や資金調達能力があること
役員や営業所長などが欠格要件に該当しないこと	破産後に復権している 建設業許可を取り消されて5年以上経過しているなど

条件を満たしているなら、建設業許可の取得を目指してみてください。

もし条件を満たしていないなら、建設業許可なしで独立するか、もう少し会社員として経験を積むことも検討してみましょう。

私たちワット・コンサルティングでは「SAN-SUKE」という無料の転職サポートを実施しています。

あなたが独立するまでの期間を早められる会社を紹介できるかもしれないので、興味があれば「SAN-SUKE」を見てみてください。

独立の参考になればうれしいです！