2024年問題！建設業界で働き方改革が無理といわれる7つの理由

こういった疑問に答える記事です。

この記事の内容は下記のとおり。

私たち「ワット・コンサルティング」は、施工管理の転職サポートを行う会社です。

働き方改革に積極的な企業を紹介しています。

この記事では、2024年から始まる建設業界の働き方改革について解説します。

結論、建設業界はどんどん働きやすくなっていくと予想されます。

今、きつい労働環境で働く人も、今後は改善されていくでしょう。

働き方改革が進む会社に転職するコツもまとめたので、より良い環境で働きたい人は最後まで読んでみてください！

※「前置きはいいから、働き方改革が進む会社に転職するコツを教えて！」という人は、働き方改革が進む建設会社に転職するコツをクリックすると該当箇所にジャンプできますよ。

【2024年問題】建設業界の働き方改革が無理と言われる7つの理由

以下の理由で「建設業界で働き方改革は無理じゃない？」と言われることがあります。

1つずつ解説していきます。

【理由1】そもそも業務量が多すぎるから

そもそも業務量が多すぎて、残業カットや週休2日を導入できない企業もあります。

例えば、施工管理は現場が終わってから事務作業を行うことが多いため、残業を制限されると辛いところですよね。

ここは企業側の努力が必要になるでしょう。

先ほど紹介したとおり、技術者のスキルアップや業務効率化ツールで残業を減らして、週休2日を実現している企業があるのも事実です。

企業側が本気で変わらなければいけないといえるでしょう。

ちなみに施工管理アシスタントについては、施工管理アシスタントとは？仕事内容やきついところを解説にまとめています。

【理由2】工事現場では緊急対応があるから

工事現場では予期せぬトラブルが起きやすく、緊急対応に追われるケースがあります。

工事には期限が設けられているため、どうしても残業が必要になるケースがあるでしょう。

「残業規制が始まる」といっても、現場ではどう対処すべきか困ることがあるかもしれません。

【理由3】残業規制や週休2日で給料が減る可能性があるから

下記に該当する人は、残業規制や週休2日で給料が減る可能性があります。

後述する富山県のなかじま建設のように、残業時間を減らすかわりに基本給をベースアップすれば問題ないでしょう。

企業側が基本給をベースアップしないと、シンプルに収入が減ってしまいます。

こちらも企業側の努力が求められるところです。

くりかえしですが、令和2年10月に施行された改正建設業法の内容は以下のとおりです。

残業が発生したり週休2日では不可能な短い工期で受注すると、国土交通大臣等により勧告・公表されるため企業イメージを損なうリスクがあります。

ちなみに、近年は公共工事の労務単価が上昇傾向です。

公共工事が多い企業は、このタイミングで基本給のベースアップを図るのも良いでしょう。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

【理由4】民間工事で発注者の理解を得られるかわからないから

建設業働き方改革加速化プログラムは公共工事向けの内容が多いです。

「民間工事でどれくらい発注者の理解を得られるのか？」が焦点になりそうです。

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインでは「適正な工期設定」について書かれていますが、民間の発注者は「早く造ってほしい」がホンネでしょう。

民間の発注者は、ビジネスで工事を依頼してくることも多いです。

民間工事ではどうしても発注者の立場が強いため、受注者側は工期の変更を言い出しにくい面もあります。

民間工事では、見積もり金額が工事の受注に大きく影響します。

無理に安い金額で工事を請けようとする会社があれば、適正な工期設定ができず、結果的に残業が増えたり休日が減ってしまうでしょう。

ただ、民間の発注者は「今までやってくれたのに、なぜやってくれないのか？」など意識がまだ追いつかない可能性もあるでしょう。

この辺は「始まってみないとわからない」という面があるかもしれません。

【理由5】ベテラン技術者がICTツールを使うかわからないから

建設業界では70代以上の技術者も働いています。

こうしたベテラン技術者が「ICTツールをうまく使えるのか？」も焦点です。

若手の人材と協力したり、外部の講師を呼ぶなどして、根気強く研修をしていく必要があるかもしれません。

【理由6】資金がない企業はICTツールを導入できないから

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

建設業界の働き方改革では「ICTツール」の導入が推奨されていますが、ICTツールの中には価格が高いものもあります。

※例えば、ICTブルドーザーは4,000万円クラスあり

幸いICT導入の補助金があるため、有効に活用していきましょう。

出典：国土交通省「i-Construction(ICT施工)の導入に関する補助金」

【理由7】「残業は善」という意識が残っているから

企業によっては「残業は善である」という意識が残っているかもしれません。

残業に良いイメージをもっている技術者が多い企業では、なかなか意識改革が進まないかもしれません。

ここも時間をかけて意識を変えていく必要があります。

建設業が抱える勤怠管理の課題

さらに、残業規制が始まることを受けて、以下の課題があります。

詳しく解説していきます。

正確な労働時間がわかりにくい

建設現場は常に動きがある場所です。

そのため、すべての労働者がいつ仕事を開始して、休憩をとり、終了するかを正確に把握するのが難しいです。

また、トラブル対応など緊急の出勤も発生するため、正確な労働時間を把握しにくい現実があります。

労働時間の集計に時間がかかる

今でもタイムカードを使っている現場が多く、労働時間の集計に時間がかかります。

タイムカードは誤記録や欠落が発生することもあるからです。

後述しますが、勤怠管理システムの導入が急がれています。

建設業界に働き方改革が求められる3つの理由｜やらないとやばい

建設業界に働き方改革が求められている理由は、主に下記の3つです。

1つずつ解説します。

【理由1】長時間労働が常態化しているから

建設業界は他の業界に比べて労働時間が長いです。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

労働時間が長いと、当然ながら下記のような問題が生じてきます。

こうした状態を改善するためにも働き方改革が必要です。

【理由2】建設業界は人材不足が当たり前だから

建設業界では人手不足が続いており、このままいくと2025年には47～93万人が不足すると言われています。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

人手不足になる理由には、例えば下記のような理由があります。

出典：国土交通省「建設業における働き方改革について」

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

【理由3】3Kのイメージを払拭して入職者を増やしたいから

建設業界は3K「きつい・汚い・危険」のイメージがあり、特に若い入職者が少ない傾向です。

また、建設業界に入職しても離職してしまう若者も多いです。

平成30年3月卒の3年以内離職率は、製造業と比べると高くなっています。

3年以内離職率	建設業	製造業
大卒	28%	19%
高卒	42.7%	27.2%

参考：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況を公表します」

少子高齢化が進み、後継者不足も問題になっています。

出典：国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」

若手の建設人材が離職する理由は下記のとおりで、たしかに3Kが理由で退職する人が多いです。

出典：国土交通省「建設業の働き方として 目指していくべき方向性 （参考資料）」

建設業界の若年層の離職率

建設業の若年層の離職率は高い水準です。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

若手が定着しないと、さらに人材不足が進行してしまうでしょう。

そのためにも、働き方改革を実行して若者の入職を増やす必要があります。

建設業の働き方改革が進まなかった理由

理由は以下のとおりです。

ただ、このまま放置しておくとさらに問題が深刻化する恐れがあります。

では、2024年から始まる働き方改革の詳細を解説していきます。

2024年から始まる建設業の働き方改革とは｜基礎知識を解説

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

2018年6月「働き方改革関連法」が参院本会議で成立しました。

法案に従って、今後は働き方改革が進んでいきます。

働き方改革関連法の中で、特に建設業に関連する内容は下記のとおりです。

1つずつ解説していきます。

時間外労働の上限規制

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

残業できる時間の上限が設けられます。

建設業は5年の猶予がありましたが、2024年に猶予期間が終了して「罰則付きの上限規制」に切り替わります。

36協定を締結すると「月45時間以内かつ年360時間以内」の時間外労働が可能になります。

さらに特別条件付き36協定を締結すると、例外として下記の時間外労働が可能です。

これに違反すると「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

※ただし、災害復興に関わる業務の場合は「単月100時間未満かつ2～6ヶ月の平均が80時間以内」の条件が適用されません。

建設業では今まで36協定が適用除外でしたが、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。

勤務間インターバル制度の導入促進

1日の勤務終了後から翌日の勤務開始まで、一定以上の休息時間を空ける「勤務間インターバル制度」が推奨されます。

生活時間や睡眠時間を確保するためです。

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

インターバルの時間は、就業規則で整備します。

労働時間の客観的な把握

タイムカードやICカードを導入して、労働時間を明確に記録することが義務づけられます。

特に建設業界では労働時間が曖昧になりがちなので、厳格化していくでしょう。

また、長時間働いた労働者に対して、医師の面接指導が実施されます。

月60時間超の残業代の割増賃金率引き上げ

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

月60時間超の残業をする場合は、賃金が50%上がります。

中小企業では25%でしたが、2023年4月から50％に変更されました。

残業で稼ぎやすくなる面もありますが、企業側が残業を抑制する効果もあるでしょう。

年5日間の年次有給休暇の義務化

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

年5日間の年次有給休暇が義務化されます。

令和4年の厚生労働省の調査によると、労働者1人あたりの年次有給休暇の取得状況は下記のとおり。

参考：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」

他業種と比較すると、有休の取得日数が少ないことがわかります。

同一労働同一賃金

「同一労働同一賃金」とは、同一企業で正社員と非正規職員の不合理な待遇差をなくすものです。

特に非正規職員さんの賃金改善につながるでしょう。

2024年！建設業者の働き方改革｜国土交通省の働き方改革加速化プログラム

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

ここからは建設業界で実施される働き方改革を、さらに深掘りしていきます。

他業界にはない改革もあるので知っておきましょう。

「建設業働き方改革加速化プログラム」も参考に解説していきます。

36協定で時間外労働(残業)を上限規制｜2024年4月1日〜罰則つき

くりかえしですが、建設業界でも36協定が適用され、残業の上限規制が設けられます。

使用者と労働者で36協定を締結して、労働基準監督署長に届出が必要です。

2024年に建設業でも36協定が適用され残業規制【給料は減るのか】で36協定届出書について解説しているため、速やかに準備していきましょう。

週休2日制を導入する｜法律で義務化はされない

建設業界でも、週休2日が推進されています。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

公共工事では、週休2日を導入している企業の労務費等の補正係数を大きくできます。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

ただし、週休2日は義務化ではありません。

労働基準法第35条1項では、下記のように定められています。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

つまり、週休2日を義務化するには労働基準法を改正しなければいけないため、ハードルが高いです。

今のところは企業努力に頼るしかないでしょう。

受発注者ともに適正な工期を設定する｜ガイドラインあり

残業規制や週休2日を実現するためには、適正な工期設定が必要不可欠です。

令和2年10月に施行された改正建設業法の内容は下記のとおり。

こちらの詳細は、新担い手三法について改正点をわかりやすく解説にまとめています。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

技能や経験にふさわしい給料や待遇を実現する

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

技術者のスキルに見合った給料や待遇を実現するために、建設キャリアアップシステムへの加入が推進されています。

「建設キャリアアップシステム」とは、技術者の職歴や保有資格などをデータ化して、業界内で公正に評価できる仕組みのことです。

カードを交付して現場で読み取ると、就業履歴が自動的に蓄積されていきます。

また、技術者をレベル1～4でレベル分けされるので、客観的な評価により適切な給料や待遇を実現しやすくなるでしょう。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

これにより「本来もらえるはずの給料をもらえていない」など、モチベーションの低下を防ぐ狙いもあります。

また、下記も推進されていくようです。

国土交通省では、労務単価が上がった場合に下請会社まで行き渡るように、発注関係団体・建設業団体に対して、労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請していくそうです。

また、継続的なモニタリング調査を実施して、下請けを含めて労務単価の改訂が実施されているか確認が入ります。

社会保険加入の推進

出典：国土交通省「社会保険加入対策及び最新状況」

令和2年10月から、社会保険に加入していないと建設業許可・更新ができなくなりました。

また、社会保険の加入促進に向けて、下記のような対策も実施されています。

※スマホを横にすると見やすいです。

経営事項審査	平成24年7月～：未加入企業に対する減点幅の拡大 平成30年4月～：減点措置の厳格化(W点の下限値を0→マイナスへ)
国土交通省直管工事にて (平成26年8月～段階的に実施)	平成29年4月～：二次以下の下請企業も社会保険加入企業に限定 平成29年10月～：二次以下に未加入企業があると元請にペナルティ
地方公共団体発注の工事にて	平成28年6月～：社会保険加入企業に限定を図ることを入札契約適正化法に基づき要請 平成29年7月～：下請企業を社会保険加入企業に限定する規定を公共標準約款で改正
民間発注工事の対策	平成30年1月～：工事発注を社会保険加入企業に限定する旨の誓約書の活用
下請企業の指導	平成24年11月～：元請企業は下請企業や作業員の社会保険加入状況を確認・指導する 平成29年～：社会保険未加入企業を下請に選定しない/社会保険未加入の作業員は原則的に現場入場を認めない 令和2年10月～：社会保険加入確認に建設キャリアアップシステムの活用を原則化

今後も社会保険加入が進み、労働者が働きやすい環境になっていくでしょう。

ICT・IoTの導入促進

ICTやIoTを導入して、人手不足の解消や業務効率化につなげる狙いです。

参考：ICTが建設業界で進んでます【機械の事例やメリットと課題も解説】

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

ICTやIoTは、中小企業の導入が課題となっています。

そのため、公共工事ではICT建機の積算基準を設けています。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

また、最新の実態を踏まえた一般管理費等率の見直しも行います。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

下記の施策も進んでいくようです。

そして「生産性の向上」という意味で「建設リカレント教育」が推進されています。

建設リカレント教育とは建設技能の学び直すことで、地域・建設業団体・教育訓練機関などが連携して進めています。

参考：建設産業における建設リカレント教育・訓練

限られた人材・資機材の効率的な活用と下請次数削減方策の検討

建設業界は、さらに人手不足が深刻化していく恐れがあります。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

そのため、今のうちから技術者の配置要件を合理化しておく必要があるでしょう。

重層下請構造で曖昧になっていた指示系統を、整理することが検討されています。

出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

ゼネコンを中心に働き方改革が進んでいる

業界をリードするゼネコンから、働き方改革が進んでいます。

例えば、清水建設では以下の取り組みを始めています。

参考：清水建設｜清水建設の4つの取り組み

他のスーパーゼネコンでも、働き方改革が進んでいます。

こうした動きは中小企業にも広がっていくと想定されます。

後述しますが、中小企業でもすでに積極的に働き方改革を実施しているところがあります。

2024年までに建設業者が行う働き方改革の取り組みの注意点8選

実際に働き方改革を進める上で、8つの注意点があります。

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインも参考にしつつ、1つずつ解説していきます。

適正な工期設定・施工時期等の平準化

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

工事にかかわるすべての人が残業時間の上限規制を超えず、週休2日・祝日・年末年始・夏季休暇を確保できる適正な工期を設定しなければいけません。

具体的には、下記などを考慮する必要があります。

工期を計算するときは下記も計算に入れます。

また、週休2日の確保を考慮した工期設定を行う場合は、必要となる共通仮設費や現場管理費も請負代金に反映する必要があります。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

そして、工事が始まったら下記のように情報共有して、工期の変更も検討していきましょう。

発注者や元請の責任で工期を変更するときに発生するコストを下請けに負担させるのは、建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)に違反する恐れがあります。

また、年度末に工事が集中しないように、発注者は下記の取り組みを講じる必要があります。

公共工事の施工時期の平準化のために、国土交通省は令和3年5月に全地方公共団体の平準化率を見える化しました。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

民間工事でも大規模な工事は可能な限り見通しの公表や、工事時期の集中を回避するため受発注者が互いに協力して、工事時期の平準化に努めることとされています。

必要経費へのしわ寄せ防止の徹底

適正な工期を設定するためには、下記のような法定福利費等が発生します。

これらにしわ寄せが生じないように、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示して、適正な請負代金による契約を締結しなければいけません。※下請け契約でも同様

なお、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を支払わず、受注者や下請に負担させることは、建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)に違反する恐れがあります。

生産性向上

生産性の向上を図るために、下記を推進していく必要があります。

発注者は工事の手戻りを防ぐために適切な設計図書を作成し、施工条件を明確にしなければいけません。

また、プレキャスト製品など効率化を図る工法も検討が必要です。

下請契約における取組

下請契約においても、時間外労働の上限規制に違反しないように、週休2日の確保など適正な工期を設定する必要があります。

適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用

公共工事の発注者に技術者が不足しており、適正な工期設定ができない場合は、建設コンサルタントの支援を活用するなど対応する必要があります。

なお建設コンサルタントとは、発注者に対して専門的なアドバイスを行う仕事です。

建設コンサルタントについては、建設コンサルタントをわかりやすく解説【大手ランキングや年収】にまとめています。

抜け道として一人親方を偽装してはいけない

残業規制をかいくぐろうとして、従業員を一人親方（個人事業主）ということに作業させてはいけません。

たしかに個人事業主には残業規制がありませんが、実態として従業員と同じであれば、労働基準法違反になってしまいます。

また、偽装した一人親方が建設業許可を取得しておらず、請負金額500万円以上の工事を実施すれば、建設業法違反になります。

参考記事：個人事業主で建設業許可を取得する8つのデメリット【年収アップのコツ】

懲役や罰金が発生する恐れもあるため、一人親方を偽装するのはNGです。

 

建設業向けの勤怠管理システムを導入する

勤怠管理の課題を解消するために、以下のような建設業向けの勤怠管理システムが有効です。

就業規則を整備する

適正な勤怠管理を実施するために、企業によっては就業規則の見直しをしなければいけません。

勤務時間・残業時間・休日などに関する規定を決めていきましょう。

建設業界は働き方改革をやらないとやばい

いずれにせよ建設業界は働き方改革を進めなければいけません。

このままいくと、人材不足がもっと深刻になるからです。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

会社が働き方改革を実施しない場合の対処法

どうしても会社側が働き方改革を実施しない場合は、労働組合を作るという方法もあります。

憲法28条では、労働者の権利として団結権・団体交渉権・団体行動権を認めています。

2人以上いれば労働組合を作れます。

労働組合の作り方は、【実は簡単】労働組合の作り方｜３つの手順と結成のメリット・デメリットを参考にどうぞ。

建設業界の働き方改革の事例｜中小企業の生産性向上の具体例アリ

建設業界の働き方改革の事例を紹介します。

積極的に働き方改革を進めている企業が増えています。

会社名	具体的な取り組み
鹿島建設中部支店(愛知)	4週6閉所の推進 残業時間の10%削減 育児休業 介護休業 現場移動時休暇 記念日休暇 リフレッシュ休暇 配偶者出産休暇 育児フレックス勤務
広成建設(広島)	適正工期を発注元に依頼 長期休暇の導入 タブレットやドローンの導入で業務効率化
矢作建設(愛知)	年次有給休暇の取得促進 リフレッシュ休暇 特別休暇制度 育児休業 介護休業 リフレッシュに向けた福利厚生サービス
平和建設(広島)	ノー残業デーの実施 有給休暇取得率アップ ITツール導入で業務効率化
名工建設(愛知)	所定外労働時間の削減 年次有給休暇の取得促進 現場移動時の休暇 リフレッシュ休暇
成友興業(東京)	4週8休の達成 ITツール導入で業務効率化
菅原設備(愛知)	所定外労働時間の削減 年次有給休暇の取得促進 テレワークの促進
第一ヒューテック(東京)	4週7休の達成 シフト勤務の導入 ITツール導入で業務効率化
八巧機電設備株式会社(神奈川)	勤怠管理システムの導入 PC遠隔操作システムの導入 コミュニケーションツールの採用など 川崎市働き方改革・生産性向上推進事業者として表彰
みづほ工業株式会社(石川)	3S活動 CS活動 改善提案書の作成推進 スケジュール管理や書類のデジタル化を推進
三和建設(大阪)	時間外労働の削減 病休2ヶ月(延長あり) 高度先進医療の治療で最高300万円を支給
拓新産業(福岡)	週休2日の実現 年休の推進 産休・育休の推進
水清建設(岩手)	30分単位の子ども看護休暇 ICT技術の積極的な活用 年に2回、社長に要望を伝えられる ワークライフバランス休暇 リフレッシュ休暇
マエダハウジング(広島)	残業時間の削減 年次有給休暇の取得率向上
鈴木建設工業(青森)	ノー残業デー 休暇カードで年休を見える化 外国人の正社員採用
照正組(沖縄)	残業削減 年次有給休暇の取得推進 リモートワークの推進 ジョブローテーション 仕事のシェアで業務を軽減
大鏡建設(沖縄)	9連休制度 新入社員一人に教育係の先輩がつく 学習プログラムの作成 客観的な人事評価制度の導入 社員一人一人の残業時間を経営会議で確認 リモートワークの実施
井木組(鳥取)	現場支援担当者制度 ICTツールの導入 年間休日89日→104日
菊正塗装店(茨城)	テレワーク化 リモート会議の導入 男性社員の育休取得
駿河重機建設(静岡)	半日年休の推進 ICT建機の導入 テレワークの推進 安全衛生優良企業に認定
小田島組(岩手)	ICTツールの積極活動 社員のカーシェアリング 通勤時間も勤務時間にカウント
スタプランニング(沖縄)	残業時間の削減 週休2日制への移行
荒木組(岡山)	ICT技術の導入 完全週休2日制の導入 残業の削減(約263h→約220h/年) 男女別の温水洗浄洋式仮設トイレ・休憩所の設置 1人あたりの平均年次有給休暇取得日数6.3日→15.6日 メンター制度の導入
ヤマグチ(鹿児島)	週休2日制への移行 ICTツールの導入 残業時間の削減
なかじま建設(富山)	残業時間の削減 クーラー服の導入 残業減少分は基本給をベースアップ 助成金を使いシステムの導入
真柄建設(石川)	労働時間管理の徹底と管理強化 時間外労働は平均20.5時間/月 年次有給休暇取得率32.8％→60％ 全社員にPC・スマートフォンを貸与してコミュニケーションの強化 ICTツールの積極的な導入 男性社員の育児休業取得
吉川造園(福井)	週休2日制の導入 教育訓練制度の導入 通気性や伸縮性に優れた作業用ユニフォームを採用
タムカンパニー(愛知)	業務支援システムの導入 勤怠管理システムの導入 ペーパーレス化で業務効率化
山下組(京都)	年次有給休暇が2割増 SNSを活用して人材の確保 補助金を活用して見積・発注・原価管理ソフトを導入 スマホの勤怠管理アプリを導入して直帰が可能になった
東洋ハウス工業(青森)	定年廃止 フレックス制度導入
大津建設(広島)	ICT建機導入 4週8休へ移行 休憩時間の調整 多能工化による生産性の向上
横田造園(東京)	ノー残業デーの導入 有休取得率が20%アップ 勤怠管理システムを導入して給与システムと連携 夏季休暇時期に併せて計画的に有休を取得できる制度を導入 正規・非正規に同じ手当を導入 正規・非正規に関わらず外部研修を受講できる

ITツールの導入を進める会社が多いこともわかりますね。

生産性向上のために、ITツールを積極的に導入する建設会社も増えています。

働き方改革が進む建設会社に転職するコツ【ホームページをチェック】

前述のとおり、働き方改革に積極的な会社があるのは事実。

なので、労働環境を大事にしたいなら、働き方改革に積極的な会社に転職しましょう。

働き方改革に積極的な会社を探すコツは、下記の3つです。

建設業界でホームページに力を入れてる会社は、良い人材を獲得したい証拠。

「働き方改革」の記載があれば、覚悟をもって働き方改革を進めている可能性が高いです。

ワット・コンサルティングでも働き方改革に積極的な企業を紹介してます

冒頭でもふれましたが、私たち「ワット・コンサルティング」では「SAN-SUKE」という転職サポートを行なっています。

働き方改革に積極的な企業を紹介しているので、転職して働き方を見直したい人は情報収集に活用してください。

今後の働き方の参考にどうぞ。

まとめ：2024年から始まる建設業界の働き方改革に期待しよう

最後にもう一度、建設業界で始まる働き方改革をまとめておきます。

結論、建設業界の働き方改革は確実に進んでいます。

今後の動向に期待していきましょう。

あなたの参考になればうれしいです！