建設業界ニュース建設業界の情報を発信しています！

こういった疑問に答える記事です。

この記事の内容は下記のとおり。

私たちワット・コンサルティングは、施工管理の転職サポートを行う会社です。

残業時間の上限が設けられている施工管理の求人も紹介しています。

2024年4月から建設業でも36協定が適用され、残業時間の上限が設けられます。

従来は36協定対象外でしたが、労働基準法が改正されたことで適用されることになりました。

今より働きやすい環境で働きたい人は、最後まで読んでみてください！

労働基準法改正で2024年から建設業でも時間外労働時間の上限規制が始まる理由

結論、他の業界に比べて残業が多すぎたから。

国土交通省のデータによると、残業時間や出勤日数は下記のとおり。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

これまで建設業界には、残業時間の上限を設定する36協定がなく、無制限に残業できてしまう状態でした。

ですが、それだと若い人材が入ってこないということで、大きな問題になっていました。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

人が辞めないためにも、若い人材が入ってくるためにも、36協定で残業時間の上限設定が必要となったわけです。

建設業界で36協定や残業規制が進まなかった理由

建設業界で36協定や残業規制が進まなかった理由の1つは、人材不足が続いており、環境を整えにくかったからです。

このように大型の工事が続いていたこともあり、36協定や残業規制が進まなかった背景があります。

ですが、2024年から本格的に改革がスタートします。

建設業界は年間休日も少ない傾向｜週休2日が推進されている

建設業界は年間休日も少ない傾向です。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

これを受けて2024年の働き方改革では、週休2日の導入が推進されています。

週休2日については、建設業の週休2日は2024年から実施予定【ただし義務化ではない】を参考にどうぞ。

建設業に残業が多い6つの理由を解説

建設業界に残業が多い理由は下記の6つです。

1つずつ解説します。

【理由1】人材不足だから

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

建設業界は人材不足です。

人が足りない＝1人当たりの残業時間が増えていきます。

【理由2】工事の期限が決められているから

工事には完成期限があります。

スケジュールが遅れていれば、残業して間に合わせなければいけません。

工事のスケジュールが遅れる主な原因は下記のとおり。

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインによると「発注者との協議の上で工期を変更できる」とされています。

2024年から始まる働き方改革で、発注者に理解を求めていくそうです。

詳しくは、適正な工期設定・施工時期等の平準化にまとめています。

【理由3】緊急対応が多いから

建設工事は、下記のような緊急対応が多いです。

こうした緊急対応があるため、思い通りに工事が進まず残業が増えることがあります。

【理由4】事務作業が多いから

建設業は下記のような事務作業が多いです。

特に施工管理は現場が終わってから事務作業を進めることが多く、残業が増えがちです。

参考：施工管理の事務作業11選【転職前に勉強しておくといい3つのこと】

【理由5】価格競争が起きているから

代表的な原因は資材高騰です。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」

結果、競争が激化して「時間的に余裕がない請負契約」になってしまい、残業が増えるケースがあります。

【理由6】繁忙期と閑散期に差があるから

建設業界は繁忙期と閑散期の差が大きいです。

繁忙期はどうしても残業が増えがちです。

月60時間超の時間外労働で割増賃金率が引き上げ

2023年4月から、中小企業でも月60時間超の残業は割増賃金率が引き上げられました。

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

企業にとっては負担が増えるため、残業時間を抑制する働きが期待されています。

36協定が建設業でも適用され残業規制｜条件や適用までのスケジュール

2024年4月から建設業も36協定が適用され、残業時間の上限が設けられます。

2018年に成立した「働き方改革関連法案」で、建設業も36協定が適用されることになったのです。

※36協定＝労働基準法36条

そもそも、労働基準法では下記のとおり労働時間が定められています。

これを超える場合は、会社と労働者・労働組合が36協定を締結し、労働基準監督署へ届出が必要があります。

36協定の残業時間の上限は1ヶ月45時間以内かつ年間360時間以内

36協定では、残業時間の上限を下記のように定めています。

原則的には、上記の残業時間以下にする必要があります。

特別条項の36協定｜1ヶ月100時間未満かつ年間720時間以内

ただし、建設業はどうしても残業体質なので、特別な事情があれば残業時間を延長できます。

「特別な事情」は下記のとおり。※特別条項付き36協定といいます。

特別な事情とはいえ、従来のように残業無制限ではありません。

いずれにせよ、残業時間の上限が設定されます。

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

2024年の法改正では36協定に違反すると罰則がある

36協定に違反すると「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

これは事業者だけでなく、残業を命じた上司も罰則の対象です。

建設業の36協定が適用除外になるケース【災害復旧・復興の場合】

ただし、災害時の復旧・復興工事が必要な際は、下記の要件は36協定の適用除外になります。

災害復旧・復興工事など緊急時以外は、残業時間の上限が設定されるイメージです。

建設業の36協定は2024年に向けて段階的に残業時間の上限を設定｜猶予期間あり

一般社団法人日本建設業連合会では、2024年までに段階的に残業時間の上限を設ける動きを進めてます。

会社側も、いきなり体制を変えられないです。

出典：一般社団法人日本建設業連合会「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について」

表に整理すると下記のとおり。

時期	条件
2019年4月～	年間960時間以内 6ヶ月で80時間以内 1ヶ月で100時間未満
2022年4月～	年間840時間以内 4～6ヶ月の平均で80時間以内 1ヶ月で100時間未満
2024年4月～	年間720時間以内 2～6ヶ月それぞれの平均で80時間以内(休日労働含む) 1ヶ月で100時間未満(休日労働含む) この特例の適用は年6回まで

なお2024年3月までは、会社の自主的な取り組みとなるため義務ではありません。

ですが、2024年には完全義務化されます。

残業時間の上限が設けられるので、今より働きやすくなる可能性が高いです。

建設業が36協定の導入や残業規制に向けて今からやるべきこと10選

建設業が36協定の導入や残業規制に向けてやるべきことは、下記の10個です。

これらを実施することで、人材確保など競争力が向上するかもしれません。

1つずつ解説します。

①36協定届出書を労働基準監督署に提出する

労働者との間で36協定届出書を作成したら、労働基準監督署に提出しましょう。

未提出の場合も、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

36協定届出書の作成方法は後述します。

②適切な工期を設定する

工期が短すぎると、残業が増えてしまうから。

適切な工期を設定するために、下記も参入しましょう。

参考：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

③正確な勤怠管理方法とシステムを導入する

勤怠管理が曖昧だと、正しく残業時間を計測できないからです。

改めて勤怠管理の方法を見直す必要があるでしょう。

勤怠管理システムを導入するのもおすすめです。具体的には下記のシステムが代表的です。

④ICT・アプリなどを使った業務効率化

システムでもできる業務を移行すれば、労働時間を減らせるから。

具体的には下記のようなICTツールがあります。

詳しくは下記の記事を参考にどうぞ。

⑤給与体系と給与計算を見直す

残業代が減ると、シンプルに収入が減ってしまうから。

従業員の収入ダウンにならないよう、基本給のベースアップなどを検討する必要があります。

⑥週休2日制を導入する

残業時間が減っても、休日出勤が増えたら意味がないから。

2024年から始まる働き方改革でも週休2日が推奨されています。

⑦有給休暇を取りやすい制度・ルールを作る

働きやすい環境を作ることで、優秀な人材を確保しやすくなるから。

2024年から「年5日間の有給休暇取得」が義務化されます。

出典：厚生労働省「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」

他にも、下記のような休暇制度を整えると良いでしょう。

⑧人材の確保と定着を図る

人材が流出してしまうと、残業が増えてしまうから。

具体的には、下記のような対策が必要になるでしょう。

また、人材の確保は旧来のハローワークや転職サイトの求人に限らず、SNSやYouTubeを使った募集も若手人材の獲得には有効でしょう。

京都の山下組では、SNSを使って若手人材の採用に成功しています。

⑨下請企業も残業時間の上限規制を超えないようにする

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインによると、元請企業は下請企業に対して時間外労働の上限規制に違反しないように、適正な工期を設定しなければいけないとされています。

元請企業は自社だけでなく、下請企業の工期設定も配慮しましょう。

⑩安全に働ける環境づくりを徹底する

現場で事故があると、作業員さんがケガをしてしまうだけでなく、現場のスケジュールが遅れてしまうからです。

具体的には、以下などで改善点がないか考えてみると良いでしょう。

建設業者の36協定届出書の書き方や記載例【厚生労働省参照】

そもそも36協定の届出書とは「時間外労働・休日労働に関する協定届」といいます。

36協定は会社ごとではなく、事業所ごと(現場ごと)で締結します。

※現場によって労働時間・残業時間が違うから

おおまかなルールは下記のとおり。

下記のように限度時間内の協定では、様式第9号を使用します。

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

36協定の特別条項(様式第9号の2)の記載例

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

限度時間を超える場合は、様式第9号の2を使用します。

様式第9号の2では、下記なども記載します。

【ただし】建設業の36協定の猶予特例は様式第9号の4を使用する

前述の2024年3月までの猶予期間中の特例を用いて36協定を作成する場合は、様式第9号の4を使用します。

厚生労働省から36協定の作成支援ツールも出ているため、活用してみてください。

難しい場合は、社会保険労務士などに相談するのもおすすめです。

2024年4月からは36協定の届出書は新様式に変わる

ちょっと先の話ですが、2024年4月から36協定の届出書は新様式に変わります。

厚生労働省の36協定に関するサイトをチェックして、対応していきましょう。

2024年問題！36協定は建設業の現場では無理と言われる理由

一般的に、建設業で36協定や残業規制が無理と言われる理由は以下のとおりです。

1つずつ解説していきます。

労働時間を把握しにくく集計に時間がかかる

以下のような理由で、従業員の労働時間を把握しにくく、集計に時間がかかるため正確な残業時間を計測しにくい面があります。

残業規制の管理体制が整っていない会社が多い

建設業界では、以下のような理由で残業規制の管理体制が整っていない会社が多いため「36協定は無理」と言われることがあります。

休日が曖昧で休日出勤の管理がしにくい

以下の理由で休日出勤の管理をしにくいため、労働時間の管理が難しいと言われることがあります。

建設業界が残業規制すると給料が減る？【体を壊したら元も子もない】

くりかえしですが、残業時間の上限ができてしまうと、残業代で稼いでいた人は給料が減ることもあるでしょう。

当たり前ですが、体を壊してしまっては元も子もありません。

健康に働くためにも、残業時間の上限を設けることは重要なのです。

また、残業規制をしつつ、月の給料が減らないように対処している会社もあります。

具体的な事例は、建設業界の働き方改革の事例｜中小企業の生産性向上の具体例アリを参考にどうぞ。

建設業で36協定や残業規制が実現できそうな理由

一方で、36協定や残業規制を実現できそうな理由もあります。

こちらも1つずつ解説します。

①業界全体で発注者に工期の理解を求める

残業時間を増やしている原因は「工期」です。

工期が決められてるから、天候不良やトラブルが続けば、どうしてもしわ寄せがきます。

だから、法改正を理由に発注者に理解を求める方法が考えられてます。

国土交通省の「建設業における働き方改革」の中でも、下記のように記されています。

建設業における長時間労働の是正を実現するためには、発注者の理解と協力が不可欠であること から、発注者を含めた関係者で構成する協議会の設置など必要な環境整備を推進。

引用元：国土交通省「建設業における働き方改革」

業界全体で工期を伸ばす方向で動いていくので、いずれは工期に余裕が出てくる可能性があります。

②建設業界のIT化

建設業界では、IT化の波が進んでいます。

国も「i-Construction」を掲げて、建設業界のIT化を推し進めています。

先ほども少しふれましたが、具体例は下記のとおり。

「ロボットに工事をさせて人間は管理するだけ」というイメージです。

これが実現すると、女性や高齢者も建設業で働けます。

建設業界のIT化については、ICTが建設業界で進んでます【機械の事例やメリットと課題も解説】にまとめています。

③外国人労働者を受け入れて人材不足を補う

人材不足を解消するために、外国人労働者の受け入れも進んでいます。

このままいくと、2025年には建設人材が47万～93万人不足するといわれています。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

「人材不足＝1人当たりの労働時間が増える」という意味なので、人材確保は残業時間を減らすために必須でしょう。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

言葉の壁はあるものの、翻訳システムの進化もあり、だんだんと言葉の壁は解消していく可能性があるでしょう。

④建設業界全体で働き方改革の意識が高まっている

国や大手ゼネコンを筆頭に、建設業界の働き方改革が進んでいます。

具体的な動きは下記などがあります。

このように、業界全体が「働き方改革をすべき！」という意識になっているため、残業時間の上限設定も実現していくことでしょう。

詳しくは、2024年に始まる建設業界の働き方改革12選！無理といわれる理由にまとめています。

【ちなみに】36協定がある会社の求人を探す方法

冒頭でもふれましたが、私たちワット・コンサルティングは施工管理の転職サポートを行う会社です。

きちんと36協定が締結されている会社の求人も紹介しています。

「あまり残業したくない！」という人は、情報収集に活用してみてください。

建設業界の残業規制や36協定でよくある質問

最後に、建設業界の残業規制や36協定でよくある質問に答えていきます。

建設現場への移動時間は労働時間に含まれる？

一般的に、通勤時間は労働時間に含まれませんが、現場→現場の移動は労働時間に含まれます。

詳しくは、厚生労働省のサイトを参考にどうぞ。

建設業の週休2日制・4週8休はいつから義務化されますか？

週休2日制・4週8休が義務化される予定はありません。

あくまで推進されているだけです。

週休2日制を義務化するには、労働基準法の改正が必要であり、2024年の働き方改革では週休2日を義務化する変更はありません。

詳しくは、建設業の週休2日は2024年から実施予定【ただし義務化ではない】にまとめています。

国土交通省の建設業働き方改革加速化プログラムとは？

以下を推進するプログラムです。

詳しくは、2024年問題！建設業界の働き方改革12選｜無理といわれる理由にまとめています。

まとめ｜建設業でも36協定が適用されて残業時間の上限ができます

この記事をまとめます。

結論、今後はもっと働きやすくなっていく可能性があります。

という人は、転職も検討してみましょう。

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