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「土木で独立したいけど、やっていけるか不安…」

「仕事をとってこれるか不安…」

「そもそも開業資金はいくら必要なの？」

こういった疑問や不安に応える記事です。

この記事でわかることは下記のとおり。

私たち「ワット・コンサルティング」は、建設技術者派遣や技術研修の会社です。

たくさんの建設技術者さんたちを見てきました。

結論、土木業で独立することは可能です。

しかし、リスクやデメリットもあるので、くれぐれも慎重に検討してください。

「独立した人がみんな成功する」はあり得ません。

でも、本当に覚悟ができた人であれば、成功する可能性が少し出てきます。

この記事では、土木で独立開業するメリット・デメリットや、独立に失敗するパターンも解説します。

「自分は本当に独立すべきか？」という視点で読んでみてください。

また、下記に該当する人は、独立以外に「転職」も選択肢に入れておきましょう。

私たちが運営する「SUN-SUKE」では、建設技術者向けの優良求人を紹介しているので、参考にしてみてください。

それでは、さっそく見ていきましょう！

土木で独立開業する4つのメリット

まず、土木で独立開業するメリットは下記の4つです。

1つずつ解説しますね。

【メリット①】売上が高ければ年収が上がる

もし高い売上を出せれば、年収が上がります。

会社員のように固定給ではないので、収入の上限はありません。

「売上ー経費＝自分の収入」となるので、売上が大きく、経費が小さいとたくさん稼げます。

【メリット②】仕事の自由度が高い

自分が社長になるので、仕事の自由度は高くなります。

極端な例ですが、売上が高ければ「1年の前半は仕事をして、後半は休む」ということも可能でしょう。

また、仕事に余裕があるなら「この仕事は請けたくない」といった判断を下すこともできます。

会社員ではないので、こうした自由が手に入るかもしれないのは魅力ですね。

【メリット③】広い分野の工事を経験できる

独立すると、広い分野で工事を請けることもできます。

※会社員だと、工事が「会社の専門分野」に限定されやすいものです。

「こういう工事をやってみたかった！」というジャンルに進出できるかもしれないのも、魅力ですね。

【メリット④】節税できる

独立すると「経費」を計上しやすいので、場合によっては節税できます。

「売上ー経費＝課税対象額」となるため、経費が多ければ税金は少ないです。

会社員だと経費計上できるものは少ないため、節税対策は「独立した人の特権」ともいえるでしょう。

土木で独立開業する4つのデメリット

反対に、土木で独立するデメリットは下記の4つです。

こちらも1つずつ解説するので、「デメリットを許容できそうか？」という視点で読んでみてください。

【デメリット①】年収が減るリスクがある

収入は売上に左右されるため、工事を受注できないと年収が減ってしまいます。

会社員は「固定給」で守られていますが、独立するとそうした保証はありません。

特に土木工事は天候に左右されやすく、収入が安定しないこともあるでしょう。

※月の生活費がギリギリの場合、独立は慎重に検討した方がいいかと。

【デメリット②】一人親方だと工事を請けにくい

土木は、1人でできる工事が少ないからです。

小規模な工事でも3人くらい必要なことが多く、「土木の一人親方」はあまりいません。

ただし、人を雇用すれば当然「人件費」が固定でかかってきます。

人を雇用することと同時に、潤沢に工事を受注できるルートや人脈が必要です。

【デメリット③】開業資金がかなり必要

できれば1000万円以上を用意してください。

なぜなら、土木の開業はお金がかかるから。

具体的には、下記などが必要です。

工事の請負金が振り込まれるのは、翌月末や翌々月末が一般的。

ですが、従業員に対する給料が先に出ていくので、資金は多めに必要です。

開業資金が少ないと銀行も融資を渋るので、すぐに廃業してしまうこともあります。

【デメリット④】借金の返済に苦しむこともある

うまく工事を受注できず、資金難に陥ってしまい、借金返済に苦しむ可能性もあります。

日本政策金融公庫や銀行からの融資だけでは資金が回らず、金利が高い消費者金融からも借りて、どんどん資金繰りが悪化していくことも…

最悪の場合は、自己破産する人もいます。

「会社員の方がよかった…」と後悔するケースもあるので、独立は慎重に検討しましょう。

土木で独立後の仕事内容7選【社長はやることが多い】

イメージのために、「独立後の仕事内容」も紹介しておきます。

具体的な仕事内容は下記の7つ。

「自分にできそうか？」という視点でチェックしてみてください。

それでは、1つずつ解説します。

①現場作業

普通に現場作業をすることもあるでしょう。

特に独立したての頃は、他の従業員さんと一緒に現場作業をすることも多いです。

会社員時代と変わらず肉体的にきつい部分もありますし、危険もつきもの。

年齢を重ねた人には、なかなかきついです。

②施工管理

現実的には、施工管理をすることが多いです。

施工管理経験がない人は、独立にはまだ早いです。

※1人の現場作業員として工事を受注するのは、現実的じゃないので。

また、施工管理経験がある人でも、十分に経験を積んでから独立しましょう。

責任はすべて自分にふりかかってくるため、経験が浅いとトラブルになりがち。

当然ながら資格も取得すべきでして、資格がないと信用されにくく、工事も受注しにくいです。

後述しますが、施工管理技士や技術士などの資格を取得してから独立する人が多いです。

③積算・見積もり

積算や見積もりをすることも多いです。

特に、積算ができないと利益をあげにくいので、経営が危うくなります。

独立する前に、積算の経験値を高めておきましょう。

④経理・会計処理

独立したてのころは、経理や会計処理も社長の仕事です。

いきなり経理担当者を雇用するのは、資金的に難しいので。

※ただし、経理経験のある奥様がいる人だと、奥様が経理を担当するケースもあります。

税理士や会計士にサポートしてもらえますが、お金がかかるので最初はきついもの。

後述しますが、社長も経理や会計を学んでおきましょう。

⑤請求書の作成と送付

請求書の作成や送付も、最初は社長が行います。

事務担当者を雇用する余裕がないなら、こうした事務的な作業は社長の仕事です。

⑥営業活動

営業活動は最重要です。

工事を受注できないと、経営を続けていけないから。

具体的には、下記のような営業活動をする必要があります。

「独立すれば自動的に仕事が入ってくる」ということはあり得ないので、時間を見つけて営業活動を継続しましょう。

⑦採用活動

技術者の採用活動も社長の仕事です。

人数が足りないばかりに受注できない工事もあるので、良い人材を探しましょう。

特に独立したてのころは「社長の人柄」で、入社してくれる人もいます。

人間関係も大切にしながら、採用活動をしていきましょう。

独立しない方がいいかもしれない人の特徴5選【慎重な判断を】

ここまでをまとめると、「独立しない方がいいかもしれない人の特徴」は下記の5つです。

もし1つでも該当するなら、独立は慎重に判断してください。

念のため、こちらも1つずつ解説します。

年収を上げたいだけの人

冒頭でもお伝えしたとおり、年収を上げたいだけなら「転職」という選択肢もあるから。

特に「土木の経験値が高い人」は転職しやすいし、年収が上がることもあります。

私たちが運営する「SUN-SUKE」というサイトでも、年収アップできる求人が見つかるかもしれません。

選択肢を「独立」だけに絞らず、転職も検討してみてください。

今の会社がイヤなだけの人

今の会社がイヤなだけの人も、転職で問題解決する可能性があるから。

そもそも、独立する目的は下記が一般的です。

「今の会社がイヤだから独立する」だと、動機がネガティブなこともあり失敗する可能性もあります。

こちらも選択肢を「独立」だけに絞らず、転職も検討してみましょう。

開業資金が足りない人

開業資金が足りない人は、まだ独立しない方がいいと思います。

前述のとおり、資金難に陥るリスクが高いから。

最低でも1000万円以上の開業資金がほしいところです。

仮に独立してやっていける力があっても、お金がなければ会社を続けていけません。

業界内の人脈が少ない人

人脈が少ないと、下記に困窮するリスクが高いからです。

人脈が少ない人は、「まず人脈を作ってから独立」でも遅くありません。

コミュニケーションに自信がない人

独立すると、営業活動が必要だからです。

やはり理想的には元請工事を受注したいところですが、元請工事を受注するには営業力も必要。

営業＝コミュニケーションなので、最低限のコミュニケーションスキルはほしいところです。

土木で独立するには【資格・許認可・保険など】

もし独立する場合は、下記が必要です。

独立する人向けに解説していきますね。

各種資格を取得しておく

先ほども触れましたが、各種資格は取得しておきましょう。

資格はあった方が信頼されやすく、仕事をもらいやすいから。

具体的には、下記を取得しておきたいところです。

資格を取得する方法については、下記の記事も参考にどうぞ。

建設業許可を取得する

できれば建設業許可を取得しておきましょう。

税込500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要なので。

ちなみに、500万円以上の工事を請け負う予定がなくても、先に建設業許可を取得しておくのがおすすめです。

いざチャンスが巡ってきても、建設業許可を取っていないと工事を受注できません。

ちなみに、建設業許可の取得条件は下記の5つです。

ちなみに「財産的基礎または金銭的信用があること」については、下記を満たしている必要があります。

また、建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

参考：国土交通省「許可の要件」

会社(法人)を作る

できれば会社(法人)を作りましょう。

個人事業主よりも法人の方が信用されやすいので、工事を受注しやすいです。

また、人材を採用する場合も、個人より法人の方が応募が増えやすくなります。

会社(法人)を作る流れは下記のとおり。

ネットで検索すると「会社設立のサポート」が多くヒットするので、独立する地域で探してみましょう。

※税理士や会計士が会社設立をサポートしてくれることもあります。

開業届を税務署や地方自治体に提出する

税務署と地方自治体に開業届を提出しましょう。

主に法人税・所得税・住民税などを納付するためにも、届出が必要です。

特に「青色申告」をする場合は事前に申請が必要なので、前もって税務署に申請を出しましょう。

※税金関係の申請は、税理士さんがサポートしてくれることが多いです。

各種保険に加入する

独立したら、必ず保険に加入しましょう。

具体的には、下記のような保険が必要です。

元請の場合は、下請け業者さんの分も含めて労災に加入が必要です。

※元請工事額によって労災保険料が決まります。

独立すると責任も大きくなるので、必ず保険に加入してください。

【参考】土木の独立開業で失敗しやすい4つのパターン

最後に、土木の独立開業で失敗しやすい4つのパターンを紹介しておきます。

これから独立する人は、くれぐれも当てはまらないようにしてください。

1つずつ「おすすめの本」を紹介するので、独立前に勉強しておきましょう。

【パターン①】経理を勉強していない

経理は必ず勉強してください。

「経理＝お金の出入り」なので、社長が経理を知らないのは死活問題です。

仮に経理を別の人にお願いするにしても、最低限の経理知識は勉強しましょう。

「世界一楽しい決算書の読み方」などが良いと思います。

【パターン②】マネジメントを勉強していない

マネジメントも必ず勉強しましょう。

勉強を怠ると、従業員さんたちがついてきてくれないことがあるから。

マネジメントの役割の1つは、「人をやる気にさせること」です。

従業員さんたちがあなたの会社で気持ちよく働けないと、人材がどんどん流出してしまいます。

人材が足りなければ大きな工事も受注できないので、経営も苦しくなるでしょう。

一昔前に話題になった本ですが、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」がわかりやすいです。

【パターン③】経営の勉強をしていない

経営の勉強もしておきましょう。

独立すると技術者だけでなく、「経営者」になるので。

「経営の神様」とも呼ばれている、京セラ創業者「稲森和夫」氏の本がおすすめです。

「経営のこころ 会社を伸ばすリーダーシップ」などを参考にどうぞ。

【パターン④】経営理念がない

独立するなら、必ず「経営理念」を作ってください。

経営理念がないと、経営がブレるから。

そもそも経営理念とは、「何のために会社を経営するのか？」のことです。

こうした経営理念は「あなたの目的地」を決めるのと一緒。

目的地がないと、行動に一貫性がなく、信用を失いかねません。

「日本一わかりやすい経営理念のつくり方」などを参考にどうぞ。

まとめ｜土木で独立開業すべきか慎重に考えてみてください

この記事をまとめます。

最後にもう一度、「独立しない方がいいかもしれない人の特徴」をまとめておきます。

もし1つでも該当するなら、独立は慎重に判断してください。

くりかえしですが、私たちが運営する「SUN-SUKE」というサイトで、より良い求人に出会えるかもしれません。

「転職」で問題解決するなら、「SUN-SUKE」なども利用しつつ選択肢を増やしてみてください。

本当に覚悟をもって独立したい人は、独立に向けて準備を進めていきましょう。

経営に成功すれば、あなたの理想の人生を手に入れられるかもしれません。

あなたの今後の人生の参考になれば幸いです。