求人サイト見ると未経験の求人が多いし、ググるとたしかに人手不足みたいだし。
人手不足なら採用されやすそうだし、転職を考えてるんだよね。
今よりもっと稼げる仕事したいし、手に職もつけて安定して稼ぎたい。
でも、人手不足ってことは人気がなかったり、離職率が高いってことだよね…
自分にできるか不安だなぁ…
こういった疑問や不安に応える記事です。
この記事の内容は下記の通り。
- 施工管理が人手不足の3つの理由(求人が多い理由)
- 施工管理の人手不足を解消するための働き方改革【国も動いてます】
- 施工管理は人気がなくて離職率が高い仕事なのか【結論：会社による】
- 施工管理の将来性【東京オリンピック後も仕事はある】
- 未経験から施工管理に転職する志望動機の書き方
私たちワット・コンサルティングは、施工管理の技術者派遣の会社です。
未経験から施工管理になりたい人を募集しています。
施工管理は人手不足の状態です。
なので、転職しやすくチャンスです。
スキルが身についたり、施工管理技士など資格を取得すれば、年収も大きく上がります。
でも、人手不足ということは、不人気で離職率が高いことを想像しますよね？
それは確かに正解です。
が、正確には会社によります。
ブラック企業だと離職率は高いですが、建設業界にもホワイト企業はあります。
ホワイト企業で働けば離職率は低いので、会社選びが重要です。
未経験から施工管理への転職を考えていて、今回の転職に失敗したくない人は最後まで見てみてください！
目次
施工管理(現場監督)が人手不足の3つの理由【求人が多い理由】
施工管理が人手不足の理由は、下記の3つです。
- リーマンショックで人材が減ったから
- ベテラン施工管理が引退しているから
- 若手の離職率が高いから
あなたも見たと思いますが、求人サイトでは施工管理職の求人が多く出てきますよね。
つまり、それだけ施工管理が足りてないということです。
給料はかなり高いけど、ずっと求人が出ています。
それだけ人が足りていないのです。
令和3年2月の建設業の有効求人倍率は、5.58倍です。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和3年2月分）について」
つまり、1人の求職者に対して、5.58件も求人があるということ。※あくまで建設業全体の数字ですが
どれだけ人手不足なのかがわかりますよね。
では、どうして施工管理が人手不足なのか解説します。
①リーマンショックで人材が減ったから
1つ目の理由は、リーマンショックで人材が減ったからです。
2008年に起きたリーマンショックの影響で、2009年から4年ほど建設業界は冷え込んでいました。
建設業界の仕事が大きく減ったため、建設業界から多くの人材が離れてしまいました。
出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」
2009年(平成21年)は、人材採用も控えたため、建設業界に入ってくる若者も少なかったのです。
出典：厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」
ところが人材が少ないまま、下記などで急に建設業界の需要が高まったため、人材不足になってしまいました。
- 東日本大震災の復興
- アベノミクス効果で公共工事が増加
- 東京オリンピックの工事
- リニア新幹線建設
簡単にいうと、リーマンショック時に人を採用しなかったツケが回ってきた感じです。
②ベテラン施工管理が引退しているから
ベテランの施工管理が引退しているため、人手不足になっています。
その分、若い人材が入ってくればいいのですが、残念ながら引退するベテランの方が多いです。
出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」
建設業界のベテランと若手の人口比率は、グラフを見れば一目瞭然。
出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」
ベテランは施工管理技士の資格保有者も多いので痛手です。
施工管理技士を増やすため、2017年(平成29年)には土木施工管理技士の試験が年2回になりましたが、めざましい効果は出ていません。
ベテランが引退していくのが、人手不足に拍車をかけています。
③若手の離職率が高いから
若手の離職率が高いのも、人手不足の原因です。
平成23年3月卒の3年目離職率は下記のとおり。
出典：厚生労働省「建設労働者を取り巻く状況について」
| 最終学歴 | 3年目離職率 |
| 大卒 | 29.2% |
| 高卒 | 48.5% |
| 平均 | 38.85% |
建設業界は、3Kや新3Kといわれており、なかなか若者が定着していません。
- 3K：きつい、汚い、危険
- 新3K：きつい、厳しい、帰れない
ベテランが引退して、若手が離職していってるので、人手不足になっています。
ちなみに施工管理の離職率については、施工管理や建設業の離職率は？ブラックな職場を回避する方法も参考になると思います。
施工管理の人材不足を解消するための働き方改革【国も動いてます】
国も、施工管理の人手不足を黙って見ているわけではありません。
建設業界の働き方改革を進めて、若手の獲得や人材に流出を対策しています。
※国土交通省が「建設業働き方改革加速化プログラム」などを進めています。
建設業界で進んでいる働き方改革は、下記のとおり。
- 週休2日制の導入
- 残業時間の上限を設ける
- 社会保険の加入率アップ
- 工期は発注者にも理解を求める
- 建設のIT化
結論、今より働きやすくなると予測されるので、下記のようなきつい状況は減っていくと予測されます。
- ブラック
- 激務
- 長時間労働
- 休みが少ない
カンタンに内容を解説します。
週休2日制の導入
建設業界は、いまだに週休1日制の会社があります。
ですが、これが人手不足を招いているとして、週休2日制に変わってきています。
他の業界は週休2日制が当たり前なので、合わせないと若者を採用できません。
ただし、週休2日制の導入には壁があります。
日当で働く建設労働者さんたちの、収入が減ってしまうことです。
週休2日制になると、月の稼働日が4～5日減ってしまい、給料は約15％下落します。
この問題をどう乗り越えるかが、焦点になりそうです。
週休2日の導入については、建設業界の週休2日制は2024年から実施予定【ただし義務化ではない】を参考にどうぞ。
残業時間の上限を設ける
建設業界には36協定がありません。
36協定とは労働基準法36条のことで、労働者の就業時間を定めた取り決めです。
36協定では時間外労働(残業時間)の上限を、下記のように定めています。
- 1ヶ月：45時間以内
- 1年間：360時間以内
ですが、建設業界には残業時間の上限がない会社があります。
しかし、ワークライフバランスが重視される中で、36協定もないと人材が増えません。
一般社団法人日本建設業連合会では、2024年までに段階的に残業時間の上限を設ける動きを進めています。
月の残業時間の上限は45時間・年間360時間とします。
さらに上限を上回る場合でも、年間720時間を上限とするそうです。
2024年までに残業時間の上限が設けられると、他の業界と同じくらいの残業時間になるでしょう。
建設業界の残業については、2024年に建設業でも36協定が適用され残業規制【給料は減るのか】にまとめてます。
社会保険の加入率アップ
建設業界の中には、いまだに社会保険未加入の会社があります。
ですが、これも人手不足の原因なので、解消されている途中です。
出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」
社保未加入業者は、公共工事を受注できないなどのペナルティを設けます。
工期は発注者にも理解を求める
施工管理の人手不足の原因が、忙しすぎることです。
そして、忙しい理由の1つが、工事期間が短すぎること。
時間がない中で完成させなければいけないので、どうしても忙しくなります。
それを解消するために、建設業界全体で工事発注者にも工事期間の理解を求めるようです。
発注者側がもう少しゆとりのあるスケジュールで発注できれば、仕事が楽になりますよね。
これは業界全体で協力することと、発注者側の理解、両方が必要です。
詳細は、2024年問題！建設業界の働き方改革12選｜無理といわれる理由】を参考にどうぞ。
建設のIT化
建設業界はIT化が遅れています。
もしロボットが工事をしてくれれば、下記などが可能になりかなり働きやすくなります。
- 少ない人員でも工事できる
- 危険の減少
- 人件費の削減
- 24時間工事
理想的には、人が管理をして、ロボットが工事をすることでしょう。
建設業界が3Kではなくなり、女性も働きやすくなります。
国は「i-Constraction」と名をつけて、建設会社の技術開発に協力しています。
出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」
建設業界のIT化については、ICTが建設業界で進んでます【機械の事例やメリットと課題も解説】に詳しくまとめてます。
外国人労働者を受け入れている
ちなみに、日本人だけでは足りないということで、外国人労働者の受け入れも始まっています。
出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」
今後は下記のように、今より働きやすい業界になっていくでしょう。
- 働き方改革
- IT化
- 外国人労働者
施工管理は人気がなくて離職率が高い仕事なのか【結論：会社による】
と思いますよね。
結論、それは会社によります。
離職率が高い会社もありますし、離職率が低いホワイト企業もあります。
つまり、会社選びが重要ということ。
ホワイト企業を選ぶコツは、下記の17個です。
- 定着率が高い会社を選ぶ
- IT化を進めている会社を選ぶ
- 転職エージェントを活用する
- 施工管理の技術者派遣で働く
- 公共工事が多い会社を選ぶ
- 経営事項審査の点数が高い会社を選ぶ
- マンション大規模修繕の施工管理で働く
- 可能なら6月・12月から転職活動を始める
- 規模の小さい現場がある会社で働く
- 地方の会社で働く
- 絶対に譲れない条件を先に決めておく
- 現場の相談ができる会社を選ぶ
- 女性や外国人を採用している会社を選ぶ
- 口コミサイトをチェックする
- 仕事ができるようになってから会社に交渉する
- 施工管理技士を取得して有利に転職活動を進める
- 転職候補の会社で働く人に話を聞く
施工管理でホワイトな環境で働く方法は、施工管理で激務なブラックではなくホワイトな環境で働く方法17選を参考にどうぞ。
ホワイトな環境で働く、具体的な方法を解説しています。
未経験者は研修が充実している会社を選ぶ【離職率が低め】
未経験から施工管理に転職する場合は、研修制度が充実している会社を選びましょう。
研修がしっかりしていないと、未経験から働くのは難しいから。
基礎がわからない状態で現場に出ると、パニックになって辞めてしまうかもしれません。
2ヶ月くらいの研修期間があると良いですね。
給料や福利厚生も大切ですが、すぐ辞めたいためにも、施工管理の場合は研修で会社を選ぶのがコツです。
ワット・コンサルティングは60日の研修ありで定着率83.2%
冒頭でもふれましたが、私たちワット・コンサルティングは、施工管理の技術者派遣の会社です。
未経験から施工管理になりたい人を募集しています。
ワット・コンサルティングの強みは下記の6つ。
- 定着率83.2%(業界平均は約70%)
- 未経験者の採用率80%
- 累計1500名の未経験者を育成
- 優良派遣事業者に認定されている
- 社会保険完備＋資格取得奨励金あり
- 60日間の研修で基礎をしっかり学べる(研修期間の長さは業界平均の2倍)
新人研修を重視しているため「しっかりと基礎を学んでから働きたい！」という人に合っていると思います。
就職・転職の情報収集に活用してみてください。
施工管理は今後も仕事が安定している
結論、今後も施工管理の仕事は安定しているので、安心してください。
下記など、工事はたくさんあります。
- 大阪万博
- リニア新幹線
- リフォーム需要の増加
- 社会インフラの補修工事
- ビルやマンションの大規模修繕工事
この辺は、施工管理の将来性は明るい【東京オリンピック後も問題ないかと】に詳しくまとめてます。
施工管理の仕事のメリット
施工管理の仕事のメリットは、下記などがあります。
- 建設物が完成したときに達成感がある
- 社会に役立っているのがわかりやすい
- スキルが上がると年収が上がる
- お客さんに直接感謝される
- 今後も仕事が安定している
- ちょっとモテる
施工管理のやりがい・魅力は、施工管理(現場監督)のやりがいや魅力9選【未経験から始める方法】にまとめたので参考にどうぞ。
未経験から施工管理に転職する志望動機の書き方
施工管理に未経験から転職する場合の、志望動機の書き方も紹介しておきます。
施工管理に興味が出てきても、採用されなきゃ意味ないですからね。
コツは、下記の2つの志望動機を作ること。
- 施工管理自体の志望動機
- 応募企業の志望動機
応募する企業の志望動機を作るのはもちろんですが、未経験だと「なんで施工管理？」と疑問に思われるからです。
2つの志望動機を作るコツは、施工管理が未経験の人の志望動機の作り方と例文【研修で会社を選ぶ】にまとめたので参考にどうぞ。
履歴書を書きやすくなりますよ。
まとめ【施工管理は人手不足だけどチャンスがある】
この記事をまとめます。
- 施工管理が人手不足なのには3つの理由がある
- 施工管理の働き方改革が進んでいるから期待がもてる
- ブラックかホワイトかは会社によって決まる【会社選びが重要】
- 今後も施工管理の仕事は安定している
- 未経験から転職する志望動機の書き方を知っておこう
でも、人手不足ってことは人気がなかったり、離職率が高いってことだよね。
自分にできるか不安だなぁ…
という人は、会社選びさえ間違えなければ大丈夫です。
もし本気で施工管理に転職したいなら、さっそく転職活動を始めましょう。
行動しないと何も始まらないので。
まずは求人情報の収集から始めてみてください。
くりかえしですが、私たちワット・コンサルティングでも、未経験から施工管理になりたい人を募集しています。
情報収集しながら考えてみてください。
あなたの転職の参考になればうれしいです！
